タイラー・ウィンクルボスはX（旧ツイッター）の投稿で、トランプがビットコインと暗号資産の支援者であることを理由に、11月の選挙で彼に投票すると宣言し、他の「暗号資産連合」の人々もトランプに投票するよう呼びかけた。
彼は、バイデン政権が「暗号資産に対して公然と宣戦布告した」と主張し、「この業界の優れた企業をいじめ、嫌がらせをし、訴訟を起こしている」と非難した。
キャメロン・ウィンクルボスもまた、トランプにビットコインで献金したと述べ、「バイデン政権の暗号資産に対する戦争に終止符を打つ」と主張した。
ウィンクルボス兄弟が運営するジェミナイは、2022年にレンディングプログラムのGemini Earn（ジェミナイ・アーン）が破綻したことをきっかけに、投資家や政府から複数の訴訟を起こされた。2月にニューヨーク州金融サービス局と和解した際に同社は、顧客に11億ドル（約1756億円）を返還し、3700万ドル（約59億円）のコンプライアンス違反の罰金を支払うことで合意した。
フォーブスは、タイラーとキャメロンのウィンクルボス兄弟の保有資産を、それぞれ27億ドル（約4312億円）と推定している。2人は、リアルタイム・ビリオネア・ランキングで1242位に入っている。
トランプは、かつてはビットコインや暗号資産に懐疑的だったが、ここ数カ月は、この分野を支持する姿勢を声高にアピールし、テクノロジー業界や暗号資産業界からの支持を集めようとしている。トランプ陣営は5月に暗号資産による政治献金の受付を開始し、トランプがデジタル通貨を受け入れる最初の「主要政党の大統領候補」であることを宣言した。
トランプはまた、今月初めに「残りのビットコインすべてを米国で採掘したい」と主張し、暗号資産をバイデン大統領に対抗するための新たな武器にする姿勢を強調した。「バイデンのビットコイン嫌いは、中国やロシアなどの敵国を利するだけだ」と彼は述べていた。
（forbes.com 原文）
