8社は、原子力発電や関連機器の製造、ウラン鉱山などを手がける米国、中国、日本、オーストラリアの企業で、モルガン・スタンレーが「買い」を推奨している原発関連51銘柄の上位に挙げられている。
うち6社は原発事業を営む電力会社が占め、米国のコンステレーション・エナジー、パブリック・サービス・エンタープライズ・グループ、ヴィストラ、中国の中国広核電力（CGNパワー）、日本の関西電力となっている。
ウラン採掘会社では、カナダのウラン権益を保有する香港上場の中広核鉱業（CGNマイニング）と、アフリカ南西部ナミビアでウラン鉱山を再操業するオーストラリア上場のパラディン・エナジーの2社が選ばれている。
もう1社は、米国の航空・防衛産業と深い関わりがあり、原発向けサービスや機器も提供しているカーチスライトだ。
5つの重要な動向
モルガン・スタンレーは「原子力ルネサンスが到来する」と題したリポートで、5つの重要な動向を指摘している。・昨年の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）に出席した国々は、2050年までに原発の設備容量を3倍に増やすことを求めた
・原発は生成AI（人工知能）の開発や普及向けの電源として無比のものになっている
・原子力ルネサンス向けの資金調達によって、グリーンボンド（環境債）の発行が広がると見込まれる
・建設費の膨張や労働力の不足、ウラン高など、コスト面の課題を克服する必要はある
・小型モジュール炉（SMR）と核融合は、原子力の展望を大きく変える可能性を秘めている
原発の復活には、2050年までに1兆5000億〜2兆5000億ドルの投資が必要になると試算されている。2点目に挙げられているような設備拡大のために、保守管理費用は年間1280億ドル（約19兆9000億円）増えると見積もられている。
