相続のタイミングでたびたび浮上する、処分に困る不動産問題。空き家状態の実家や田畑、山林などの売るに売れず、貸すこともできず処分も難しい負の遺産は後を絶たない。不動産＝「負」動産が急速に日本の国土を侵食し、大きな社会課題となり始めている。
そうした課題解決に立ち上がったのが「負」動産を引き取り、「富」動産へと再生する事業を行うLandIssues（ランドイシューズ）だ。同社代表取締役の松尾企晴（写真。以下、松尾）は、日本の豊かな自然を守り、社会活性化にもつながる仕組みを生み出した。
相続のタイミングで発生する
処分に困る不動産という課題
「『負』動産が増加する理由は2つあります。1つは少子高齢化による人口減少で、空き家問題が加速しているということ。過疎化の進む地方に目を向ければ、荒れた山林や作付けを放棄された田畑、寂れた別荘地なども加わってきます。もう1つの要因は、引き取った不動産の有効活用法を知る専門家が少ないことです。不動産会社／仲介会社は、あくまで不動産を売買する手数料ビジネスであり、『負』動産の有効活用は畑違いなのです。当然取引額の高い物件が優先され、取引額も低く売れにくい物件を扱うことに積極的ではありません」（松尾）
では相続した「負」動産を処分するには、どうしたら良いのか。松尾曰く「相続放棄」（すべての遺産の相続の放棄）が一般的に知られている制度だという。
実は、そうした全面的な相続放棄ではなく、一部引き取りも、2023年4月に施行された「相続土地国庫帰属制度」によって可能になっている。しかし、適用条件は厳しい。
「制度は、放置され所有者不明になった土地が、住環境の悪化や国の災害対策のための開発などを阻んでいる現状を打破するために生まれました。引き取るのは土地のみで建物は不可です」（松尾）
相続のタイミングで何をどう処分すればよいかは、専門家の視点が不可欠だと松尾は強調する。
「民間引き取り業者に依頼するかどうか、相続資産全体を見たアドバイスがなければ、適切な判断は難しい。そうした処分以前の段階から顧客に寄り添う専門家が求められているのです」
現在は制度を好機ととらえ、玉石混交の業者が続々と参入している状況だ。土地を引き取るだけでお金になるがゆえに、引き取り後の土地は放置されてしまうことも少なくない。松尾はそうして荒れた土地ばかりが全国に増えていくことを憂慮している。
「引き取り業界全体の信用を失わないためにも、私たちが『負』動産を生かすロールモデルとなり、業界を正しい方向へけん引していかなければならないと感じています」
放っておいたままでは
愛する日本の自然は消えていく
では松尾はどのようなモチベーションでLandIssuesのビジネスを、スタートさせたのだろうか。「幼いころの私は、父に連れられ野山を駆け回って遊ぶ子どもでした。今もキャンプなど、アウトドアのレジャーが大好きです。
不動産相続コンサルティング企業・プロサーチに入社して間もないころ、顧客の資産調査で訪ねた先々で、何の手入れもされていない雑木林などの荒れ果てた放棄地を、目にするようになりました。つまり自分の大好きだった自然は、何もせずに存在するものではなく、適切に管理されていたからこそ、荒れ放題にならずに楽しく過ごせていたことを知ったのです。
ほかにも数多くの相続不動産の課題に直面しました。処分のできない不動産は所有者責任や管理、税コストもかかるので、親族の間で押し付け合いになる光景も何度となく目撃しました」
愛する日本の原風景を残すために、自分に何かできることがあるはずだ。松尾は負動産を引き取るだけでなく、有効活用して自然を残していくところまでを見据え、プロサーチから派生した新事業会社として、20年5月にLandIssuesをスタートさせた。
自分たちの大事な土地を
生き返らせてくれる存在
LandIssuesの業務は主に2つに分かれる。1つは処分に困る不動産の「引き取り事業」。全国対応が可能で、他社では不可とされた物件も扱える可能性が高いという。そのうえで安全性と透明性の担保を徹底していると松尾は胸を張る。「自分たちで行うのではなく、必ず司法書士など、第三者に移転登記の手続きをお願いしています。所有権の移転を確認するまでのプロセスを透明化するためです」
ほかにも随時、税金、法務、保険などの専門家と連携し、さまざまな課題に対応が可能なのも特徴だ。
もうひとつが不動産に再び価値を吹き込む「再生事業」。LandIssuesの最大の特徴である。ミッションとして「遊休資産を０（ゼロ）へ。」を掲げてスタートした同社は、ふたを開けると、想定を超える数の相談が殺到したと松尾は振り返る。
「お金を頂いて引き取っているのに、お客様が一様に、深い感謝の言葉を口にされるのです。聞けば、親からもらった土地をただ放棄したいわけではない、私たちのホームページに掲げている、『その後に利活用します』という理念に共感したのだと言われることが多いですね」
単なる引き取り業者ではなく、自分たちの大事な土地を生き返らせてくれる存在として、同社は大きな評価を得ていたのだ。
「負」動産から「富」動産へ
「秘密基地計画」とは
最後に、松尾が未来に向けて着々と準備を進めている再生事業プラン「秘密基地計画」について聞いてみた。
「山梨県北杜市の引き取りした土地に、キャンプ場を建設しており、24年9月にオープン予定です。テント以上小屋未満の居室を建てて、ウッドデッキ、露天風呂、サウナが備わり、野外で映画が見られます。もともと周囲に何もない場所なので、騒音問題も起きません。計画としてはこうした施設やキャンプ地を各地に複数つくり、企業の保養施設として福利厚生に役立ててもらうことを想定しています」ほかにもロードサイドの不動産ならトイレや災害備蓄倉庫などに、道路に面していない場所ならアーティストの制作スペースに転用するなどのアイデアもあるという。
「処分に困っていた『負』動産を、こうして『富』動産に変えることができれば、日本の自然の豊かさも守ることができる。ひいては日本国土の発展に貢献できると思っています」
LandIssues
https://land-issue.com
まつお・きはる◎不動産賃貸管理会社を経て、2008年に不動産相続コンサルティングのプロサーチに入社、17年に代表取締役就任。20年5月にLandIssuesを設立、代表取締役に就任。
