6月に発表されたこのサミットは、第二次世界大戦中にアラン・チューリングなどの優秀な数学者らが集結し、ナチスドイツのエニグマ暗号を解読したことで知られるブレッチリー・パークで開催されると報じられている。
11月のサミットの目的は、AIのリスクとその軽減方法を検討し、各国が共通のアプローチで協力するためのプラットフォームを構築することにある。出席者には、OpenAIやDeepMind、アンソロピック、さらに英国の計画を支持する声明を発表しているピーター・ティールのパランティアのトップらが含まれている。
ブルームバーグによると、バイデン大統領も他のG7諸国とともにこのサミットを支持しているが、中国を招くかどうかについては意見が分かれているという。このサミットの発表にあたりスナク首相は、英国が「同盟国とともに道を切り開く」と述べ、国際的なAI規制機関を創設し、英国に本部を置くべきだと提案した。
英国がAI分野をリードする国であることに疑いの余地はなく、投資額では中国と米国を下回るものの、AIテクノロジー業界全体の評価額は1兆ドルを超えている。
しかし、AIの規制と倫理面において、英国は望むようなリーダーになれないかもしれない。欧州連合（EU）は現在、生成AIの規制に加え、違法に市民をプロファイリングするために使用される恐れのある生体認証システムや予測警備、感情認識など、特定のアプリケーションを全面的に禁止する非常に厳格な「AI法」制定しようとしている。それとは対象的に、英国政府はAIを用いた国民の監視に熱心だ。
エイダ・ラブレス研究所（Ada Lovelace Institute）が先月発表した、調査報告書においても、英国のAI規制の枠組みが、世界をリードするレベルには達していないことが示唆されていた。
英国政府は、今後数週間以内にサミットの詳細を発表する予定という。具体的に誰が出席するのか、そして英国の提言が国際的な重みを持つのかが、注目される。
（forbes.com 原文）
