3人は2日、テスラが自社製EVの予想航続距離について虚偽の宣伝をしたとして、カリフォルニア州北部地区の連邦地裁に集団訴訟を提起した。
訴訟では、テスラの航続距離水増し疑惑について報じたロイター通信の7月27日の記事を引き合いに出している。記事では匿名の関係者の話として、テスラが10年ほど前、満充電で走行できる最大距離について、楽観的な想定に基づく数値が表示されるようアルゴリズムを組んだと伝えていた。
また、テスラは航続距離の短さに関する苦情が殺到したことを受けて、航続距離関連のメンテナンスの予約をできる限りキャンセルする専用のチームも設けたという。
ロイターは記事についてテスラとイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に質問したが、返答はなかったとしている。もっとも、テスラは2000年以降、メディアからの質問にはいっさい答えていない。
原告側は、航続距離を過大に見積もるのは車両保証に違反しており、不正競争および詐欺にあたると主張している。
訴訟でテスラ車のオーナーの代理人を務めるミルバーグ・コールマン・ブライソン・フィリップス・グロスマン法律事務所のアダム・エドワーズ弁護士は、「端的に言えば、テスラには宣伝どおりの性能を有する製品を提供する義務がある」と述べている。
原告によると、所有するテスラ車の航続距離は宣伝されている数値とはほど遠く、テスラには苦情を申し立てたが返答がなかったという。
原告のひとりで、「モデルY」を所有するカリフォルニア州在住のジェームズ・ポーターは「92マイル（約148km）しか走っていないのに、航続距離が約182マイル（約293km）失われた」と説明している。
