信用金庫は地域の住民や中小企業のための「協同組織金融機関」である。銀行とは組織形態が異なる。融資先となる企業の規模も「従業員300人以下、あるいは資本金が9億円以下の事業者」と信用金庫法で定められている。地域の中小企業・個人事業主を支えるのが信用金庫の使命だ。
「高度経済成長期の日本において、当時の大蔵省が協同組織である信用金庫を株式会社化して銀行との合併・統合を推し進めようとしたことがあります。それを押しとどめたのが、城南信用金庫の第3代理事長（1956年に就任）を務めた小原鐵五郎です。政府の諮問会議に参加した小原は、『この案のいったいどこに信用金庫のビジョンがあるか、うかがいたい』『あの美しい富士山は広大な裾野があってこそ、そびえ立つ。日本経済も大企業を支える中小企業があればこそ。その中小企業のための金融機関が信用金庫だ』と語りました」
全国信用金庫協会の会長を1966年から87年まで務めた小原鐵五郎の思念は、令和の時代においても「小原鐵学（哲学）」と称され、全国の信金マンに受け継がれている。なかでも、城南信用金庫で第13代理事長を務めている川本恭治には小原会長を生んだ信用金庫の理事長としての自負がある。
2011年、川本は城南信用金庫に新設された地域発展支援部の部長になった。 2011年の東日本大震災以降、同部が被災地支援の活動をするなかで生まれたのが、「“よい仕事おこし”フェア」だ。
「フェアの目的の第一は、東北の信用金庫とその取引先を支援することです。私たちの呼びかけに東北地方の全27信用金庫が応じてくださり、第1回は12年11月に東京ドームで開催しています。東京から23、他府県から13の信用金庫も参加し、621のブースに1万9,472人の来場者を迎えて、東北6県の特産品購入、製品・技術の展示、取引先同士のビジネスマッチングを行うことができたのです。商談の総数は、7,995件になりました」
その後、「“よい仕事おこし” フェア」は16年の熊本地震、 19年に千葉県を襲った台風などほかの災害復興も支援している。年々、規模が拡大し、 22年12月には全国253信用金庫が協賛して開催された。また、18年12月からは全国の信用金庫や企業がいつでもインターネットでビジネスマッチングができるサイト「よい仕事おこしネットワーク」もサービスを開始している。
城南信用金庫は、東京の城南エリアを主な営業地域としている。本店のある東京都品川区をはじめとして大田区、目黒区、世田谷区に多くの支店を配置し、銀座、神田、九段、青山、新橋、渋谷などにも支店がある。また、神奈川県も営業地域であり、横浜市、川崎市、相模原市、厚木市、大和市などに支店を構えている。
しかし、城南信用金庫は、「“よい仕事おこし”フェア」に代表されるように「全国の信用金庫とその取引先が絆を深めるための活動」にも多くの職員が参加している。これこそ、まさに「利他の経営の鑑」と言える。「東日本大震災では、11年4月20日から役職員による炊き出しを開始し、被災地での直接的な支援活動は15年まで継続してきました。20年からのコロナ禍では、お客様・街の声に耳を傾けるアンケートを実施し、顧客に寄り添った取り組みを徹底しています。
また、『“よい仕事おこし”フェア』で生まれた全国の信用金庫などによるネットワークを通じて、医療機関にマスクや支援物資を寄付しています。苦境に立たされている飲食店を支援するべく、支店の駐車場を使って弁当を販売するなど、営業地域内でできることにも全力を傾けました。飲食店の情報を発信するテイクアウト支援サイト『つながろうプロジェクト』も立ち上げています」
そうした活動は、城南信用金庫の職員が「自分たちは何のために存在しているのか」という根本を肌身で知ることにつながった。そして、「地域のため、公益のために働く金融機関」としての振る舞いは、地域・顧客からの信用増幅につながっている。
城南信用金庫
https://www.jsbank.co.jp
川本恭治◎1962年、和歌山県和歌山市生まれ。金融機関に勤めていた父親の転勤により全国各地で幼少期を過ごす。明治大学法学部を卒業した1985年に城南信用金庫に入庫。銀座支店から信金マンとしてのキャリアをスタートした。営業部本店を始め、営業店数店舗を経て36歳で経堂支店長になり、その後、地域発展支援部長、副理事長などを経て 2019年6月、第13代理事長に就任。
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