マスクは、右寄りのオンラインメディア「The Federalist（ザ・フェデラリスト）」が掲載したコラムのリンクをツイートした。
コラムは、2020年の選挙はザッカーバーグに「買われた」と主張する内容で、ザッカーバーグが有権者の投票を促す活動を行う超党派非営利団体のテクノロジー・市民生活センター（CTCL）と選挙イノベーション・リサーチセンター（CEIR）に約4億2千万ドル（約570億円）を寄付したことに言及。主要州では、CTCLから資金提供を受けた数十の選挙区でバイデンが過半数の票を獲得したと指摘している（CEIRから資金提供を受けた選挙区の結果に関するデータは含まれていない）。
マスクはこのコラムを「興味深い記事」と呼び、ユーザーに対し、ツイッターのコミュニティノート機能を使って背景情報や訂正を加えるよう呼びかけた。さらに投稿への返信で、「ザッカーバーグは『極めて』党派心が強いようだ」と述べている。
マスクは4月にも、タッカー・カールソンが司会を務めていたFOXニュースの番組で同様の見解を表明。ザッカーバーグの寄付は「名目上は」投票促進キャンペーンだったが、「その本質は民主党支援」だと語っていた。
ザッカーバーグの選挙団体への寄付については、数年前から厳しい目が向けられてきたが、AP通信による昨年の報道では、その疑惑が誤解を招くものであることが明らかになっている。ザッカーバーグの広報担当者であるベン・ラボルトはAP通信に対し、ザッカーバーグが選挙に影響を与えたという主張を否定。CTCLとCEIRからの資金は、人口構成がさまざまな約2500の選挙区で使われたと説明した。
マスクがシェアした記事は、ザッカーバーグの資金が「左翼活動家による市や郡レベルの選挙事務所への潜入」の資金源になったと主張しているが、米選挙支援委員会のベンジャミン・ホブランド委員は議会に対し、資金の多くは実際には個人用保護具（PPE）や投票所の消毒といった一般的で「基本的」な目的のために使われたと語っている。
また記事では、一部の選挙区で郵便投票を処理するスタッフや設備に民間団体からの資金が充てられ、これが不正を可能にしたと主張しているが、2020年の選挙で不正投票がまん延していたことを直接的に示す証拠はない。連邦選挙委員会の記録によると、ザッカーバーグはバイデンの選挙運動に直接寄付はしていなかった。
（forbes.com 原文）
