ビットコインは年初から約71％上昇し、時価総額は5490億ドル（約73兆円）に達している。イーサも28日から1.5％上昇し、1800ドル付近で取引されている。イーサの時価総額も今年に入り50％上昇した。
一方で投資家の多くは、XRPの動向を注視している。XRPは過去24時間で7.4％上昇し、昨年5月以来の高値の58セントを記録したが、背景にはこのトークンとの関係が深いリップルラボが米国証券取引委員会（SEC）との法的争いに勝利する期待が高まったことが挙げられる。
SECは2020年12月にリップル社とその幹部らがが、米国を含む世界の投資家に未登録の証券であるXRPを違法に販売し、13億ドル以上を調達したとする訴訟を起こしていた。リップルはXRPを送金サービスに使用しているが、このトークンを作成したわけではない。
「我々は今年中に決定が下されることを期待しているが、それは数週間後かもしれないし、数カ月後かもしれない。タイミングは最終的には裁判官次第だ」と、リップルの広報担当者はフォーブスにコメントした。
XRPの突然の急騰は、バイナンスに対するCFTCの訴訟で、ビットコインやイーサ、ライトコインなどの暗号資産が商品に分類されたことに関連している。CFTCは、XRPについて言及していないが、リップル社のデビッド・シュワルツCTOなどの幹部らは以前から、XRPがコモディティ（商品）であると主張している。
SECとCFTCは、デジタル資産の規制をめぐって縄張り争いを繰り広げている。SECのゲンスラー委員長は、ビットコイン以外のプルーフ・オブ・ステーク（PoS）を基盤とするすべての暗号資産は証券に該当し、SECの監督下に置かれるべきだと主張している。
一方で、商品を規制するCFTCは比較的柔軟な姿勢を示し、上院で審議中の法案でより大きな権限を与えられているが、バイデン政権や一部の議員らは今年、暗号資産業界に対してますます強硬な姿勢を示している。
暗号資産市場全体の時価総額は28日以降に3.3％上昇し、1兆2000億ドルに達している。
（forbes.com 原文）
