同ブランドのICTを活用した独創的な地域活性化の取り組みについて聞いた。
東日本大震災後から始まったドコモビジネスの地域復興支援
ドコモビジネスは、地域の活性化を目指し、自治体や地場産業などとの共創プロジェクトを全国各地で行っている。2022年の立ち上げから、まだ間もない法人事業ブランドが大きな実績を上げているのには理由がある。その発端は11年の東日本大震災。ドコモは震災後すぐに通信エリアの復旧と新たな災害対策を実施した。平行して東北支社の社員たちは東北各地の避難所を訪問し、無料充電サービスの提供など支援活動を行った。
「地元の方々と交流していくなかで、通信エリアの復旧はもとより早急に地場産業の再生をしていかないと真の復興はありえないという思いを強くしました。そうした状況下で、ドコモは復興支援専任組織として、東北復興新生支援室という社長直轄組織を新設しました。その組織のリーダーとして私も参加したのですが、とくに津波で壊滅的な打撃を受けていた沿岸部の基幹産業である水産業の復興が急務だと考えていました」
そう語るのは、NTTコミュニケーションズのソリューション&マーケティング本部 事業推進部 地域協創推進部門 担当部長の山本圭一だ。
当時ドコモに在籍し、復興支援の一環として各地を回っていた山本が交流を深めていった人々のなかには、ノリ・カキ養殖業者もいた。
彼らと交流を重ねることでわかってきたのは、震災以降、海の状態が変わっており、それまでの経験や勘が通用しなくなっているということ。さらに海の状態を把握するうえで重要になるのは海水温と塩分だが、従来は水産業者が手動で計測していたという。
「そこで海水温と塩分を計測するセンサーと通信モジュールを搭載したICTブイを漁場に設置して、1時間おきに自動計測したデータをクラウド上に送信。水産業者の方はスマートフォンにインストールしたアプリから情報を閲覧できるというサービスを開発しました」(山本)
このICTブイは、まずノリ・カキの養殖で活用された。海の中を可視化することで、水産業者の経験や勘をデータで裏付けることに成功するとともに、従来の煩雑な作業からも解放された。その後、うわさが広がり、アコヤ貝やカンパチ、マダイの養殖などでも活用されるようになっていく。
「海の見える化」により水産業が抱える課題を解決する
ICTブイの存在が水産業者のなかで広く知れわたると、東北にとどまらず全国各地から問い合わせが舞い込むようになる。その問い合わせに応えて山本たちが現地まで足しげく訪問するたびに、現在の水産業のさまざまな課題を知るようになったという。
そのひとつがマダイなど魚の養殖の課題だった。養殖漁業では、いけす内の養殖魚の適切な密度を保つため、養殖魚が成長すると「分養」という作業を行う。
養殖魚の生育に適した状態を保つためには、半数の個体を別のいけすに移す必要がある。その分養は個体数を目視で行うのだが、一度で正確に行うのが難しく、何度もやり直し作業が発生していた。当然、やり直すたびに養殖業者の負担は増えるとともに、コストもかさむという課題があった。
「そこで、自動的に個体数を数える方法の開発に挑戦しました。愛媛県のマダイ養殖場を実証フィールドにして、さまざまな方法で試行錯誤をした結果、超音波を利用した方法で正確に測ることに成功しました。この超音波の技術はアクアフュージョンというベンチャー企業の協力を仰いで開発を行いました。
5GやICTなどは手段でしかなく、目的は水産業が抱える課題解決です。ですから、現場の課題を正確に把握し、自社の技術だけで解決できない場合は解決できる技術をもつ企業と共創することで課題解決を実現する。そういった姿勢で取り組んでいます」(山本)
この超音波式水中可視化技術を活用したシステムは、22年12月に本格導入された。
実はドコモビジネスでは、こうした水産業の課題解決を図るプロジェクトがいくつも立ち上がっている。例えば、新たな養殖モデルの確立を目指したサバ養殖の研究開発会社との共創をはじめ、バナメイエビのスマート養殖の実証試験など複数のプロジェクトが稼働中だ。
さらに、水産物の加工、流通、販売まで含め水産業を6次産業化していくことが重要という考え方から、従来のシステム自体を再構築することも視野に入れながら協創事業を展開する。
全国各地の自治体に対して地域のDXを包括的に支援
ドコモビジネスが取り組む領域は水産業だけではない。農業、交通、医療、観光など経済活動や生活に関連する幅広い領域をターゲットにして、ドコモグループが得意とする5G、IoT、AIなどを駆使しながらソリューションを図る。当然、さまざまな分野にまたがる地域活性化の実現には、民間企業だけでなく自治体との共創が不可欠だ。
「地域協創事業で締結中の連携協定は23年1月時点で104件、そのうち自治体との協定は91件に上ります。地域が抱える課題の共通点は、若年層の減少です。この課題を解決するには、若者のUターンや子育て世代の流入などの定住人口、観光などを目的とした交流人口や関係人口へのアプローチが必要です。そのためには、自治体や地銀をはじめとした地域の企業とともに、地場産業の魅力を引き出したり、新しい産業の創出をして雇用と所得を増やしたりしないといけません。そのときの手段としてICTは有効なツールになりうると考えています」
ドコモビジネスの地域協創事業に対する基本的な考え方を説明するのは、NTTコミュニケーションズのソリューション&マーケティング本部 事業推進部 地域協創推進部門 部門長の池田健一郎である。
こうした自治体との連携協定が活発化したのは、デジタル化が注目された20年のコロナ禍以後である。さらに21年にはデジタル庁が発足し、自治体のDXが加速することになる。加えて「骨太方針2022」では、5Gインフラの整備や自治体DXの推進が掲げられるなど、さらにデジタル化に向けた機運は高まっている。
しかし、行政のDX、暮らしのDX、産業のDXなどを推進していくには、自治体の中にもICTに精通した人材が必要となる。
「そういった課題もあることから、当社ではDX推進の提案だけでなく人材交流も行っており、社員を複数の自治体に派遣しています。人材派遣により、行政や暮らし、産業のさまざまなDX推進についてのアドバイスなどをしています。自治体職員の業務を理解させていただきつつ、ともに検討することで、それぞれの地域に適したDX推進を目指しています。
その過程でICTに関する知識やノウハウが職員の方にも根付いていきます。こうした交流によって当社として得たものは数多くあります。例えば、自治体の価値基準もそのひとつです。自治体の価値基準は『何が住民のためにベストなのか?』ということです。このことをプロジェクトの一員として理解できたことは大きな収穫です。これからも我々のビジネスを通じて、自治体の価値基準を理解しながら地域の課題を解決する取り組みを進めていきたいです」(池田)
このように、ドコモビジネスの地域活性化のための取り組みは、5GやIoTを活用した新しいシステムの提案から、連携協定や人材交流など幅広い。地域と強固なパートナーシップを構築し、ベンチャー企業や大学など外部組織を巻き込みながら、持続可能な地域社会の実現を目指す、その歩みは力強い。
ドコモビジネス
https://www.ntt.com/business/lp/docomobusiness.html
池田健一郎◎NTTコミュニケーションズ ソリューション&マーケティング本部 事業推進部 地域協創推進部門 部門長。1994年NTT移動通信網入社。震災後の2013年より東北支社・岩手支店長などを経て、経営企画部中期戦略担当では、中期戦略2020「beyond宣言」を策定。19年7月より地域活性化の活動に従事。経済同友会の地域共創WGに参画し、地域課題解決に取り組む。22年7月より現職。
山本圭一◎NTTコミュニケーションズ ソリューション&マーケティング本部 事業推進部 地域協創推進部門 担当部長。1995年NTT入社。2002年NTTドコモ転籍。11年東日本大震災をきっかけに新設した東北復興新生支援室のリーダーとして復興支援活動に従事。復興支援活動の一環で水産業者と実証を行い、17年「ICTブイ」サービスを立ち上げ。水産庁スマート水産業現場実装委員、未来まちづくりフォーラム実行委員、デジタル庁デジタル推進委員。22年7月より現職。
