TikTokは現在、対米外国投資委員会（CFIUS）からの調査を受けているが、同社の親会社のバイトダンスと中国共産党とのつながりや、米国人のデータの安全性に関する当局の懸念は今のところ払拭できていない。
バイトダンスからの分離は、売却やIPO（新規株式公開）につながる可能性があるが、ブルームバーグは、関係者の話としてこの案は既存の提案が承認されなかった場合の最終手段とみなされていると伝えている。
フォーブスはTikTokとバイトダンスにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
中国政府がこのアプリを米国人の監視に用いるかもしれないとの懸念から、TikTokを禁止しようとする動きはトランプ政権時代にさかのぼる。しかし、昨年12月に中国のバイトダンスの社員が米国ユーザーの個人情報にアクセスし、TikTokを使ってフォーブスの記者を含む特定の米国人を監視したことが報じられると、その懸念はさらに高まった。
米国の複数の州が、すでに政府支給のデバイスでのTikTokの利用を禁止しており、バイデン大統領も同様の法案に署名した。民主党のマーク・ウォーナー上院議員らは7日、中国やロシア、イランなど米国と敵対する6カ国の影響下にある企業のソフトウェアおよびハードウェアを、厳しく監視する権限を商務長官に与えるための法案を提出した。この法案は、TikTokを名指しで非難するものではないが、このアプリを制限することを意図している。
ウォーナー議員は、1億人の米国人が1日あたり平均90分間、TikTokを利用していると主張した。
一方で、TikTokは内部システムを再構築し、中国にいる従業員が、米国のユーザー個人情報にアクセスできないようにする大規模な取り組みに15億ドルの資金を注いでいると報じられている。ブルームバーグは、TikTok社内で「プロジェクト・テキサス」と呼ばれるこの取り組みに、米国のオラクルが参加していると伝えている。
（forbes.com 原文）
