学術的な知識をマネタイズ化し、事業を成長させた経営手腕を評価
―今回、NTTコミュニケーションズがSMALL GIANTSに協賛した背景を教えてください。また、環境機器の事業概要についてもお教えください。芦川隆範（以下、芦川）：NTTドコモ（以下、ドコモ）、NTTコミュニケーションズ（以下、コミュニケーションズ）、NTTコムウェア（以下、コムウェア）が統合し、新ドコモグループとしてスタートしました。この再編で、ドコモの5GやIoTなどのモバイルアクセス分野、コミュニケーションズのクラウドやマネージドサービス、コムウェアのソフトウェア開発力を組み合わせ、企業のICTやデジタル化をいままで以上にサポートする体制を整えました。その象徴となる新ブランドが「ドコモビジネス」です。
ドコモビジネスでは、サイバーとフィジカルの融合を実現するフレームワークとして3つの事業レイヤーを展開しています。まず、フィジカルであるリアルな活動や業務をネットワークでつなぎ、5GやIoTで見える化・効率化する「ICTのTransformation」、そして個々のデジタル化を横展開して新しい発見や化学反応を起こす「SmartData Platform」、最後に、サイバー空間での新しい発見などを再度フィジカルに発展したカタチで世の中に展開する「Smart World」です。
これらの事業レイヤーを通し、目の前の課題解決だけでなく、地域社会のお客様が自走し、持続的成長につながるお手伝いをする。そんな取り組みをしている当社がSMALL GIANTSの理念に共感し、今回“ドコモビジネス特別賞”を設けさせていただきました。
片山淳一郎（以下、片山）：環境機器は父が創業した会社で、害虫駆除業者を対象に噴霧器を提供したのがそもそものスタートです。父が急逝したことで、新卒後、紆余曲折を経て事業継承をしました。そして、社長就任後は、顧客である害虫駆除業者のさまざまな課題解決をするサービスを無償で始めました。例えば、害虫駆除業界は、虫に関する高度な専門性が必要なのに虫の生態を学ぶ機会が少ない、中小零細が多い同業界ではデジタルに弱い、下請け構造で社会的地位が低いといった経営課題があります。
そこで、まず学ぶ機会として、虫に関する修士号や博士号を取得した社員が無料でセミナーを年間100回以上開催したり、実務のノウハウが詰まった業界専用の顧客管理ソフトを開発し無償で顧客企業に提供しています。こうした付加価値を提供し、一方で、害虫駆除に必要な業務用資材を購入していただくというビジネスを展開しています。また、ニッチな市場ニーズに応じて新しい防虫資材などの開発も行っており、開発型コンサルタント商社という独自のビジネスモデルで事業を展開しています。
芦川：今回、環境機器を特別賞に選んだ大きな理由は、先進的・学術的な知識をビジネスに昇華させている点です。ドコモグループでも先進技術のビジネス化に取り組んでいますが、その難しさは身をもって体験しています。その点、環境機器は学術的な専門知識を活用し、事業として成立させているところに感銘を受けました。
「利他主義」による顧客目線のサービスが独自の事業形態を生んだ
―片山さんは受賞した際はどんなお気持ちでしたか？片山：実はいちばん欲しいと思っていた賞でしたのでうれしかったです。ドコモやコミュニケーションズは、通信やデジタル技術を活用して地方や中小企業を支援しています。企業の規模は全然違いますが、当社も開発型コンサルタント商社として、さまざまな企業と共創することで新しい製品を開発してきました。そんな活動を長年にわたり行ってきましたので、同じように他社との共創で新たな価値を切り開こうとするドコモビジネスの特別賞は何よりもうれしかったですね。
芦川：ありがとうございます。実は、私は前職でドコモの東北支社長をしていましたが、5GやIoTなどモバイルアクセス分野で地域社会のお客様に寄り添いながらさまざまな共創をしてきました。そういう意味では環境機器と当社は、同じプラットフォーム型のビジネスを展開しています。つまり、自社の強みをプラットフォームにして、そこを自由に開放してさまざまな知恵や技術をもつ方々に活用していただいてイノベーションを起こしていくというビジネスに対するスタンスは同じだと感じていました。
片山：そうですね。当社の基本的な考え方は「利他主義」です。自社の利益ではなく他社の利益を優先しています。物事の価値判断も「損得」ではなく「善悪」で考えています。その考え方にのっとって、虫の専門家によるセミナー、デジタルに対するセミナー、ソフトウェア開発会社と連携しながらの仕組みづくりなどをしています。
このようにお客様の困りごとを支援していくなかで、現場に即した防虫のノウハウ、デジタル技術に関する知識が蓄積され、「困ったら環境機器に聞く」という業界内のポジションが確立され、結果として100億円にも満たないニッチな市場ですが約50％のシェアを占めるまで安定的に成長を遂げることができました。
異なる領域の出合いが未来を開く共創につながる
―NTTコミュニケーションズではOPEN HUBというお客様やパートナー企業と新しい事業コンセプトを生み出し、社会実装するための事業共創プログラムにも取り組まれています。芦川：はい。OPEN HUBは、未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場として、人と企業、リアルとバーチャル、アートとテクノロジーなど領域の異なるものが出合い、自由に発想することで、新たなビジネス創出を行う場所です。まさにコミュニケーションズがこれまで実践してきた社外との連携のあり方や、今後、ドコモビジネスが展開するビジネスのあり方を象徴している取り組みです。ここには「カタリスト」と呼ばれる社内外の専門家が約400人在籍しており、企業の皆様と共に伴走することで事業共創活動を実践しています。
片山：ぜひ利用させていただきたいですね。特にカタリストと呼ばれるファシリテートする方の存在は興味深いです。当社でも、素材メーカーと害虫駆除業者、ソフトウェア開発会社など異分野の方々を招しょう聘へいしていくつものプロジェクトを立ち上げました。そこで学んだのは、ファシリテーターである当社が、時には水先案内人のようにゴールを見いだしたり、双方の共創の障害となる事柄を取り除いたりするなど、プロジェクトリーダーのような役割を担うことで初めて成果を上げることができるということ。そういう意味からも専門家が多数いらっしゃるOPEN HUBには期待しています。
―今後の展望をお聞かせください。
片山：これまで当社は、害虫駆除という領域でビジネスを拡大させてきましたが、今後は、虫の専門知識を生かして、生態系を守るというビジネスも展開していきたいと考えています。例えば、生物多様性を守って地域の里山を復活させるとか、アマゾンの生物多様性の問題をリアルタイムで見ながら、自然保護の指標をモニタリングできる仕組みをつくるといったような、持続可能な社会の実現に貢献できる事業にチャレンジしていきたいですね。
芦川：その実現のために、当社やOPENHUBを活用いただければと思います。例えば、自然の生態系の見える化には、新会社NTTコノキューのXRの技術を使えば、3次元の世界で可視化できるはず。さらにOPEN HUBを通してさまざまな技術やノウハウをもつ企業との共創も可能です。今回の出会いを機会に、新しい未来を切り開く事業創出に向かって共に歩みましょう。
ドコモビジネス
https://www.ntt.com/business/lp/docomobusiness.html
芦川隆範◎NTTコミュニケーションズ常務執行役員、ソリューション＆マーケティング本部長。2019年よりNTTドコモ東北支社長として、東北地方の企業や自治体のDXを推進。2022年ドコモグループの新体制発足に伴い現職に就任。
片山淳一郎◎環境機器代表取締役。京都大学法学部を卒業後、日本興業銀行に入行。アジア経済研究所開発スクール、ケンブリッジ大学経済学部大学院を経て、1995年に入社。00年に現職就任。
text by Tetsuji Hirosawa / photograph by Kei Ohnaka / edit by Hirotaka Imai
