“ワン・シティ”で社会課題に向き合う「サステナブル・ファイナンス推進室」
金融機関はどのように持続可能な社会の実現にかかわっていくべきなのか。シティは1997年の国連環境計画・金融イニシアティブ参加を皮切りに、25年にわたってその問いに向き合い続けてきた。シティグループ証券のコーポレート・トランスフォーメーション・アドバイザリーでESG／サステナビリティ・リードの青木広明が説明する。
「グローバルな金融機関の責任としてやっていかなければならないというのが、まず前提にあります。脱炭素にしてもダイバーシティにしても、業界をリードする取り組みであることを重視してきました。サステナブルファイナンスの領域には、『環境債（グリーンボンド）』をどのような枠組みで発行するべきかを定めた『グリーンボンド原則』など国際基準がありますが、その策定メンバーに入り、自分たちでルールづくりに携わっているのです」
シティバンク、エヌ・エイ東京支店総合事業法人営業本部バイスプレジデントの日高杏里が続ける。
「私たちは内部からそうした情報に触れられるので、許される範囲内で、いち早く日本のお客様にルールや規制に関する情報を届けられます。それがシティで仕事をしている醍醐味のひとつでもあります」シティは2021年4月、「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」の設立時に署名をした。同アライアンスには、23カ国の43銀行が参加。参加企業は2050年までに、自社の業務やポートフォリオ企業におけるCO2排出のネットゼロを目指す。
「これは非常に先駆的な取り組みで、自分たちの脱炭素に向けた動きやターゲットを設定します。つまり、自分たちで策定したルールによって自らを取り締まるアライアンスなのです」
さらにシティは21年、ビジネスを通じて持続可能性を推進するコミットメントを発表した。30年までにサステナブルファイナンスとして、1兆ドルを提供すると表明したのだ。内訳は環境ファイナンスが5,000億ドル、ソーシャルファイナンスが5,000億ドルという大規模なものだ。
グローバルでサステナビリティに力を入れているシティだが、日本も例外ではない。21年1月に「サステナブル・ファイナンス推進室」を開設した。同推進室の中心を担っているのが青木と日高を含めた社内横断的チームメンバーだ。
青木は大学と大学院でCSRについて学んだ後、03年からベルギー・ブリュッセルでサステナビリティやESGに携わってきた。サステナビリティの観点から企業を評価し、機関投資家等に分析データを提供していた。そうした知見を生かし21年、シティグループ証券に入社したのだった。
一方の日高は、11年にシティバンク、エヌ・エイ東京支店入社後、17年からシティバンク・ニューヨーク支店に籍を置いていた。ESGを特に意識するようになったのは、ニューヨークでのコロナ禍がきっかけだった。20年に感染のピークを迎えたニューヨークでは、BLM（Black Lives Matter）やアジア人差別が広がっていた。日高は、社会のあり方について考えさせられるようになったという。そうした経験を経て、日高は日本の企業をサポートしたいと思うようになり、帰国を決断。同年11月に東京支店に戻ってきた。
こうしたバックグラウンドの異なるさまざまな人材が、証券業務や法人金融業務、管理部門などから集められプロジェクトチームが結成されたのがサステナブル・ファイナンス推進室なのだ。顧客が何を望んでいるのかを探り、サステナブル・ファイナンスに関する最適なソリューションを提供するのが任務だ。組織こそ分かれているが、青木は“ワン・シティ”を強調する。
「グローバルな金融機関として、銀行と証券、そしてそれらを支える管理部門が一体となって動いています。これはシティグループがもつDNAであり、社会課題に対して向いている方向は一緒なのです」
青木や日高らが同推進室で得た知見や情報を自分が所属する部署にもち帰り、それらが共有される。つまり、これは全社的な取り組みなのだ。
ESGにおける“ファースト・コール・バンク”になることを目指す
シティは95の国・地域に拠点を有し、160以上の国・地域に展開している。そのグローバルネットワークが強みであり、グローバル展開する日本企業の支えとなっている。一方で、日本に根差したサービスも意識していると青木は強調する。
「シティがもつグローバルなネットワークや知見を使って日本のお客様をサポートすることももちろんですが、日本の文脈に即したESGの取り組みも進めています。グローバルな側面とローカルの側面が存在しているのです」
日高が日本と欧米との違いの例を示す。
「欧米のやり方が必ずしも日本のお客様にとっての正解ではありません。例えばエネルギー問題ひとつ取っても、欧米のアプローチをまねるだけでは、日本は深刻な電力不足に陥ってしまいます。地域に根差した代替案を提案できることが、私たちの存在意義だと思っています」
日本でも成果は着実に表れ始めている。
シティの顧客である大手自動車部品メーカーが21年9月、同社として初となるサステナビリティ・ボンドを発行した。サステナビリティ・ボンドは、資金の使途を環境・社会双方の持続可能性に貢献する事業に限定して発行される債券であり、同社にとってやはり初となる外債で発行した。シティがそれを支援し、5億ドルを調達したのだ。
サステナビリティ・ボンドは、普通の債券では求められない、調達資金の使途を開示しなければならない。それによってESGに関心の高い投資家から多額の資金を集めることが可能になるため、サステナビリティ・ボンドは普通の社債より利率が低く、低コストで資金を調達できるのだ。この取り組みは同社の社内でも高く評価されたと青木は振り返る。
「社内で新たな資金調達手段が評価され、社長賞を取れたそうで、感謝されました。そういったサポートができたことは、非常にうれしいです」
こうした支援は今後、グローバルでますます増えていくに違いない。21年、ジェーン・フレイザーがシティで女性初のCEO に就任すると、30年までに自社のオペレーションにおけるCO2排出量のネットゼロを達成する計画を発表したが、さらに50年までには、融資先の顧客も含めたネットゼロを目指すことも表明した。シティグループの顧客は多岐にわたるため、極めてそのハードルは高いが、サステナブル・ファイナンス推進室の士気は高い。
「お客様にお悩みがあったとき『この担当者に電話をしたら助けてくれるかもしれない』と真っ先に思い浮かぶ―そうした“ファースト・コール・バンク”であることを私たちは目指しています。いち早くより正確な情報をご提供し、お客様のサステナブルに貢献していきたいです」（日高）
青木が続ける。
「期待される役割は大きくなっていきますので、そのチャレンジにきちんと応えていくことが大事だと思っています。それができれば、私たちがESGに関連する“ファースト・コール・バンク”になれるはずです」
青木広明◎シティグループ証券投資銀行・法人金融部門コーポレート・トランスフォーメーション・アドバイザリー、ESG／サステナビリティ・リード。サステナブル・ファイナンス推進室所属。ヴィジオ・アイリス (ムーディーズ ESGソリューションズ) などを経て、 2021年より現職。
日高杏里◎シティバンク、エヌ・エイ東京支店 投資銀行・法人金融部門法人金融統括本部、総合事業法人営業本部バイスプレジデント。サステナブル・ファイナンス推進室所属。米国・欧州支店の営業支援、シティバンク・ニューヨーク勤務などを経て、2020年より現職。
シティグループ
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