「年齢相応の設計コード法（Age-Appropriate Design Code Act）」と呼ばれるこの法律は、子供向けサービスのプライバシー保護を最大限に設定し、位置情報の収集をデフォルトでオフにするなどの厳しい基準を課す英国の同様の法律をモデルにしている。カリフォルニア州は、このような法律を米国で最初に導入した州になる。
この法のもとで、企業は、子供がアクセスする可能性のある新たなサービスを公開する前に、州の司法長官にデータ保護に関する報告書を提出することを義務付けられる。
ニューソム知事は、「カリフォルニア州は、子供たちの健康と幸福を守るために積極的に行動する。私も4児の父として、子供たちがオンラインで経験している問題をよく理解している」と声明で述べた。
しかし、Fight for the Futureなどの一部のプライバシー保護団体は、この新法がどのように実施されるかを懸念している。
「この法案はあまりにも曖昧で広範な問題を対象とするもので、プライバシーを保護すると言いながら、すべての人たちをより多くの監視の対象とし、問題のある年齢確認テクノロジーを広めることになる」と、Fight for the Futureのディレクターのエヴァン・グリアは述べている。
シリコンバレーのロビー団体のTechNetは、法案の対象範囲を狭めることを主張しているが、フォーブスのコメント要請にはまだ応じてない。
フェイスブックやインスタグラムの親会社で、TechNetのメンバーでもあるメタの広報担当のジャンヌ・モランはフォーブスの質問に対する回答を拒否した。
彼女は声明で、「メタは、若者たちに安全なオンライン環境を与えたいと考えている。いくつかの条項には懸念があるものの、カリフォルニア州の新たな法律は、これらの基準の確立に向けた重要な進展と言える」と述べている。
（forbes.com 原文）
