2022年7月下旬、東京・お台場に世界各国の保守の首脳経験者が集結し、「世界オピニオンリーダーズサミット」が開催された。元英国首相のデイヴィッド・キャメロン、元カナダ首相のスティーブン・ハーパー、元オーストラリア首相のスコット・モリソン、元ウクライナ首相のユーリヤ・ティモシェンコなど、その顔ぶれは華々しい。
世界オピニオンリーダーズサミットを主催したのは、08年2月に東京都より特定NPO法人の認可を受けた国際支援組織、世界開発協力機構(WSD)である。WSDは、世界中の人々がみな等しく、経済的・社会的・文化的その他すべての面において、安全で質の高い幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す。そのために、国際協力が必要でありながら日本の官公庁の手が届かない分野に対して、民間の立場でできる福祉活動や大学・学術系団体への支援活動などを積極的に行っている。
WSDの総裁を務めるのは半田晴久。在福岡カンボジア王国名誉領事やアジア・エコノミックフォーラム創立者会長、パシフィックフォーラムCSIS理事、公益財団法人日本国際フォーラム理事など、国内外で数多くの要職を歴任する人物だ。これまでにニュージーランドメリット勲章や カンボジア政府によるメリット最高勲章などを授与され、22年5月にはオーストラリア勲章における一般部門のオフィサー・オブ・ザ・オーダーも与えられた。
世界オピニオンリーダーズサミットは13年に始まり、今回が6回目となる。世界各国の民主主義国がさまざまな課題に直面するなか、同サミットは、世界各国の指導者たちから叡智を学び、見識の国際交流を図り、世界の平和に貢献する場として諸外国のオピニオンリーダー層から認知されている。過去にはトニー・ブレア元英国首相やビル・クリントン元米国大統領、バラク・オバマ元米国大統領など世界各国の要人が来日し、熱い議論を交わしてきた。
世界開発協力機構(WSD)総裁の半田晴久
民主主義には回復力と適応性がある
今回のサミットは国際民主同盟(IDU)が共催し、公益財団法人日本国際フォーラム(JFIR)の後援を受けて開催された。テーマは「地政学的課題━━変転する世界における日本とインド太平洋地域」。
第1部では、IDU議長で元カナダ首相のスティーブン・ハーパーが基調講演を行った。IDUは世界各国の保守、キリスト教民主主義、中道右派政党によって1983年に設立された保守連合だ。講演の冒頭、ハーパーは「WSDとともに国際関係についての対話を促進できることを喜ばしく思う」と謝辞を述べたうえで、「世界は今、地政学的・マクロ経済的な喫緊の課題に直面している。新型コロナウイルス感染症の影響ともいえるような物価上昇、債務の増大、失業の問題などが『二日酔い』のように残っている」と、各国が置かれている困難な状況を指摘した。
「現在、ほぼすべての国が経験しているインフレは1年以上前から予見できたはずのものだ。現実的な民間主導の成長プランを持つ国は必ずや道を見出すだろうが、そうでない国はインフレや不況、厳しい財政難に襲われ、公的債務危機が発生する可能性すらある」(ハーパー)
これらの問題に対応するために必要なことは何か。この問いに対して、ハーパーは「自由企業の財政的責任と健全な金融政策という保守的価値観に基づく対策」が重要だと指摘。さらに、「それらは必然的にIDUの政党から打ち出されるべきものだ」と主張した。
サミットのテーマである日本とインド太平洋地域については、中国の動向に注意を向ける必要性を強調した。「中国は、世界の秩序を、自国を 中心とした覇権主義に置き換えたいと考えている。我々は対話を重ねながら、中国が思い描くような世界秩序になることを避けなくてはならない」と述べ、「民主主義の仕組みは回復力と適応性に優れており、それは自由な社会においてこそ発揮されると信じている。我々は課題を乗り越えていくことができるだろう」と締め括った。
第2部では「新世界秩序:ブレグジット、ポピュリズム、保護主義とプーチン」をテーマに、デイヴィッド・キャメロン元英国首相が基調講演を行った。
キャメロンは「新型コロナウイルスの感染は長引き、ヨーロッパでの戦争は激化し、中国の侵略行為も加速している。インフレが猛威を振るい、気候変動への対策は滞っている」と、世界が直面する課題を列挙した。そのうえで、「前例のない問題に取り組むための答えは国内外の団結にある。民主主義や自由、法的規範などの価値を基盤とするときにのみ、その団結は真に力を発揮する」と述べ、「ポピュリズムを打ち負かし、発展途上国をサポートし、できうる限り中国と協力し、自由貿易を守り、多民族主義を強化すること」が必要だと訴えた。
サー・ジョン・キー元ニュージーランド首相
世界の保守のリーダーが集結した。
「QUADは課題解決の最前線にいる」
第3部では、QUAD(クアッド:自由や民主主義、法の支配などの基本的価値を共有する日・米・豪・印4カ国の枠組み)が、日本の平和の維持や近隣地域の民主主義の強化にどのように貢献できるかについて、基調講演とモデレーターを務めたスコット・モリソン元オーストラリア首相を中心に議論が進められた。
首相在任中にQUADを首脳レベルの対話に引き上げたモリソンは、中国とロシアを「世界が警戒すべき独裁政権の新たな弧」という言葉で表現 したうえで、「QUADはインド太平洋地域において、4カ国の自由民主主義国家が力を合わせると何を実現できるかを示せる存在だ」と主張した。
さらに、気候変動への取り組みや、その影響への耐性を構築するための実用的な解決策、経済的な生活水準を維持・改善しながらエネルギー安全保障を実現する方法など、世界各国が直面している複数の課題を掲示。「QUADは、これらの取り組みの最前線にいる。地域内の開発途上国に、ワクチンを提供するための協力や健康面での安全性の向上、地域のインフラ基準の向上など多くを担っている」と、その存在意義を改めて訴えた。
「自由民主主義は機能する。我々の平和と安定は、自由民主主義を支える原則に立脚することで確保されなければならない」(モリソン)
基調講演後のパネルディスカッションでは、民主主義の可能性と課題について各国の要人から意見が交わされ、QUADの枠組みの重要性や、民主主義国のオピニオンリーダーが団結して世界の課題に立ち向かう必要性などが改めて確認された。
世界オピニオンリーダーズサミットは23年以降も随時開催される予定だ。世界各国のリーダーが集まり、叡智や見識を学び合い、国際交流を図る機会を通じて、誰もが安全かつ平和に暮らすことができる未来への道が拓かれると期待したい。
特定NPO法人 世界開発協力機構
https://wsd.or.jp/
スティーブン・ハーパー◎カナダに新たな保守党を創設し、総選挙では3回連続勝利。第22代カナダ首相として、2006年から約10年にわたり同国を率いた。首相在任期間は、保守党の首相としては1891年のカナダ初代首相以来最長。
スコット・モリソン◎2018年から22年まで、オーストラリア第30代首相を務めた。QUADの創立メンバーであり、21年には米英とAUKUS協定を締結。オーストラリア首相として初めて、50年までのネットゼロ戦略を発表した。
世界開発協力機構◎世界開発協力機構とは世界中の人々がみな等しく、経済的・社会的・文化的その他全ての面において、安全で質の高い幸福な生活を送ることができる、社会の実現を目指す国際支援組織。そのために、国際協力が必要でありながら、日本の官公庁の手が届かない分野に、民間の立場でできる福祉活動、大学・学術系団体への支援活動を行っている。
