ワシントン・ポストが主催したイベントでバウシーは「米国の一般家庭に傷跡を残すようなシナリオにはならないはずだ」という見方を示した。彼女は、経済の先行きが楽観できる理由として、米国の低い失業率や家計のバランスシートの強さ、パンデミックを乗り切った経済の頑健さを指摘した。
バイデン大統領は19日のインタビューで、「景気後退は不可避ではない」と主張し、「景気後退が差し迫っているという警告を簡単に信じないように」と呼びかけていた。
大統領はまた、米国がインフレとの戦いにおいて、どの国よりも優位なポジションで対処を行えるという自信を示し、他の主要国も同じ問題に直面していると述べた。
ジャネット・イエレン財務長官も同様に、景気後退が「まったく避けられない」わけではないとしながらも、経済が減速に向かうことは認めていた。
米連邦準備制度理事会（FRB）が先週、予想を上回る大幅な利上げを行った後の記者会見で、パウエル議長は、利上げが景気後退の引き金になるという主張にこう反論した。「我々は今、景気後退を引き起こそうとしているのではない。その点ははっきりさせておこう。我々は、強い労働市場と整合性のある2％のインフレを達成しようとしている」
一方、テスラのイーロン・マスクCEOは21日のインタビューで、景気後退は「ある時点で避けられない」と述べ、それが近いうちに起こる可能性が「ないより高い」と付け加えていた。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOや投資家のカール・アイカーン、シタデルのケン・グリフィンCEOなどのビリオネアも今後の景気後退を警告している。
ゴールドマン・サックスは21日のレポートで、今後1年以内に景気後退が起こる可能性を30％に引き上げた。
