ホワイトハウス科学技術政策局のコスタ・サマラス（Costa Samara）主任補佐官は、6月2日のBloomberg Lawの記事で、「これが何らかの意味で我々の金融システムの一部となるならば、責任を持って開発され、（二酸化炭素の）総排出量を最小限に抑えることが重要だ。デジタル資産について考えるとき、気候やエネルギー消費の問題を含める必要がある」と述べている。
サマラスによると、ビットコインやその他の暗号通貨のプラスとマイナスの両側面を掘り下げたレポートが、8月に発表される予定という。「騒音や地域の汚染、古い化石燃料を使用する発電機が使用されているといった報告があがっている。これらは些細なこととは言い難い」とサマラスは述べている。
ビットコインなどの「プルーフ・オブ・ワーク（POW）」のコンセンサスメカニズムを使用する暗号通貨は、大量のエネルギーを必要とする。ネットワークの保護やトランザクションの確認、新たなコインのマイニングなどで消費される電力は、小さな国の年間消費量と同程度と考えられている。
ビットコインに次いで2番目の時価総額の暗号通貨のイーサリアムは、エネルギー消費量の少ない「プルーフ・オブ・ステーク（POS）」のマイニングへの移行を進めており、今後の数カ月でアップグレードが完了する可能性がある。
「我々は、POSに移行した世界、あるいはPOWとPOSが混在する世界において、適切な政策対応は何かを考える必要がある。POWは設計上、エネルギーを大量に消費するが、それと同時にセキュリティを高めていく」とサマラスは述べた。
バイデン大統領は3月に、米政府が暗号通貨分野の動向を把握し、政策決定を行うための指針となり得る報告書をまとめるよう、連邦政府機関に指示する大統領令を出したが、サマラスらのレポートはその指示に応える最初のものの一つになるかもしれない。
