これから先も太陽の恵みが
子どもたちを明るく照らすために
いま、環境意識の世界的な高まりとステークホルダーの強い要望が重なり、企業の社会的責任が増大している。新たな法令や業界ルールへの対応はもちろん、自主的・積極的な取り組みが求められている。すなわち、環境経営を前に進める風が吹いているのだ。この順風は今後、ますます強まるだろう。
栃木県宇都宮市の郊外に広がる田園地帯。かの地でグリーンシステムコーポレーションは農業を生業としながら、自社で営農型太陽光発電を行っている。同社は、売電収入を得ながら、農薬・化学肥料・除草剤不使用の小麦を自社工場で製粉し、オリジナルブランドの無添加食パンにして販売するといった持続可能な6次産業化プロジェクトを展開しているのだ。
「小さな微生物や虫、蛙、ドジョウたちの命を奪うことなく、豊かな土壌環境を守りながら米や小麦、野菜などをつくっています。また、アニマルウェルフェアの考え方に則って、豚や羊などを飼育しています。そして、食物や動物の健やかな成長に支障のない日射量を確保しながら、太陽光をクリーンエネルギーの創出にも生かしているのです。私たちが自然から得ているエネルギーと食糧は、国家の根幹を成す重要な産物です。いま、大切な未来の子どもたちのために、私たちの思考と行動が問われています」
凛とした口調で語るのは、グリーンシステムコーポレーションの代表取締役・阿久津昌弘だ。これまでに同社は個人住宅への太陽光パネルの設計・施工を6,000件ほど手がけ、FIT制度が出来てからは東日本を中心におよそ1,000箇所の野立て太陽光発電所を生み出し、そのうち280箇所を自社で所有している。
有機作物が実る太陽光発電所で生まれた電気は、電力のブロックチェーン技術を用いた電力トレーサビリティシステム「顔の見える電力™️」を通じてすべて環境意識の高い法人に届けられるなど、この時代において希望の光となってきた。作物と共存する発電所には非常用コンセントを常設しており、災害発生時には地域住民が非常用電源として利用することも想定している。さらに、農薬・化学肥料を使わずに育てた小麦で丹精を込めてつくった無添加食パンを県内外の子ども食堂に寄付する活動も行っている。
まさにソーシャルグッドな活動に邁進している同社の起源は、大正7年に創業した阿久津材木店だという。
「2代目の祖父が稲作を始めたことから農家との兼業がスタートし、私は4代目として稲作と養豚業を継ぐところからキャリアをスタートしています。02年に起業したグリーンシステムコーポレーションでは、二宮尊徳の報徳思想を手本に、至誠・勤労・分度・推譲の4つの思想をもってビジネスモデルを構築してきました」
21年6月期は、売り上げ・営業利益ともに過去最高の数字を更新している。
「今日、世界的に活発化しているのが、企業活動における消費エネルギーの脱炭素化を進めるGX（グリーントランスフォーメーション）と呼ばれる動きです。企業が太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーを活用することは、『エネルギーコスト削減』『災害時などのレジリエンス向上』『生産活動に伴うC02排出量削減』につながり、国際的なESG投資の潮流のなかで企業価値の向上をもたらします。このような潮流のなか、私たちが手がける太陽光発電も企業からの需要が大きく伸びている状況です」
野立てとなる太陽光発電の施設は風雨にさらされるため、大きな資材から細かい部品ひとつに至るまで耐久性が求められる。当然ながら、間違いのない工事が必要だ。そして、長期間にわたるメンテナンスも欠かすことができない。これらのすべてにおいて、グリーンシステムコーポレーションは妥協を許さず、誠実な仕事を重ねてきた。まさに、至誠そのもので取り組んできたのだ。その甲斐あって、東京の大手銀行が太陽光発電の設置を思案中の融資先企業にグリーンシステムコーポレーションを名指しで推奨してくれる流れまで生まれているという。
顧客や環境、地域社会と長く、誠実に付き合っていく姿勢。これこそが、サステナブルを至上の課題とするいまの時代において大きな信頼を集めることにつながり、コロナ禍での過去最高益をもたらした。これからますますソーシャルグッドを推進していくための基盤として、業績アップは必須の要件だ。その業績アップの基となるのは、絶大なる信頼だ。環境と経済の好循環、そして子どもたちにつなぐ明るい未来が始まっている。
阿久津昌弘◎栃木県農業大学校卒業後、家業の米づくりと養豚に従事。2002年に35歳で起業し、東日本ホームプロジェクトを設立。07年、グリーンシステムコーポレーションに称号変更。現在は営農型太陽光発電、有機農業とその6次産業化、アニマルウェルフェアに配慮した畜産、産業用太陽光発電所の企画・設計・販売・メンテナンスを行う。
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