ビジネス

2022.03.26 08:00

Google、AWSも続々支援。日本の新世代ジェンダーアクティビズム

一般社団法人 Waffle 田中沙弥果 斎藤明日美

発売中の「Forbes JAPAN」2022年5月号の特集「これからの『お金の使い方』」では、コロナ禍に大きな社会的役割を果たしたビル&メリンダ・ゲイツ財団、チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブをはじめとした、世界および日本の起業家たちがはじめている「新しいフィランソロピー」の動きを取り上げる。そして、社会課題解決を革新的な手法で行う非営利セクターの動きとともに、「新しい社会のつくりかた」の進化を見ていく。

「工学部女子学生比率15%」は、堂々のOECD加盟国最下位。そんな“IT分野のジェンダーギャップ先進国”日本で、企業、政府が変わりつつある。


世界総応募数8000件、助成金総額2500万ドル。女性のエンパワーメントに取り組む組織への大型助成金プログラム「Google.orgインパクトチャレンジ for Women and Girls」に、2021年11月、一般社団法人Waffleが34組織のひとつとして選ばれた。

IT分野ジェンダーギャップ解消に取り組むWaffleの法人化は19年。わずか半年後、AWSから24歳以下の若い女性向けプログラミング・イベントの実施依頼がきた。取りまとめた共同創業者の斎藤明日美は振り返る。

「外資系IT企業はジェンダーギャップの問題があると知っていて、日本向けにも予算も組んでいる。しかし、投じられる非営利団体が日本に私たちしかいなかったんです」

アリゾナ大学大学院で修士号を取得後、ITスタートアップのデータサイエンティストとして勤務していた斎藤は、AWSとのやり取りから「チャンスがある」と感じ、ボランティアからフルタイム勤務に。得意の英語を生かして、日々舞い込む企業との提携に奔走した。

ジェンダーとIT。日本が世界に後れを取る2分野の交差点に立つWaffle。その独自のポジションから、手がける女子中高生向けのプログラムにはレノボ、オラクルといった外資系IT企業を皮切りに、ソニー、富士通、サイバーエージェントなど国内企業にも協賛の動きが広がる。
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文=フォーブスジャパン編集部 写真=有高唯之

この記事は 「Forbes JAPAN No.093 2022年月5号(2022/3/25発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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