米公共放送NPRと調査会社イプソスが2021年12月17〜20日に共同で実施した調査では、回答者の32％が「襲撃事件はクーデター未遂、または反乱」であると回答。そのほか28％が「制御が利かなくなった暴動」、17％が「トランプの政敵による陰謀」だと答えた。
また、回答者の64％は、米国の民主主義は「危機的状態にあり、衰退していく危険性がある」との見方を示した。さらに、米国そのものがこうした状態にあるとみる人は70％にのぼっている。
CBSと調査会社ユーガブが実施した調査では回答者の62％が、将来の選挙においても暴力事件が発生すると予測しており、68％は1月6日の襲撃事件について、今後「政治的暴力が増加する兆候を示したもの」だと回答した。
暴力を認める意見も
米紙ワシントン・ポストとメリーランド大学が12月17〜19日に行った調査では、54％が「襲撃に加わった人たちは大半が暴力的だった」と答えた。各社の調査では回答者の大半が、この事件に責任を負うのはトランプ前大統領だと考えており、暴動に加わった人たちに対して否定的な見方をしている。
ワシントン・ポスト、調査会社モーニング・コンサルト、ABCニュースとイプソスが共同で行った調査ではいずれも、回答者の約60％が「この事件にはトランプが少なくとも、ある程度の責任を負っている」と回答。ワシントン・ポストの調査で「トランプに責任はまったくない」と答えた人は、前回調査の28％から24％に減少した。
ただ、CBSとユーガブが12月27〜30日に実施した調査によると、襲撃に加わった人たちを支持する人は2021年1月の調査では13％だったものの、17％に増加していた。
NPRとイプソスの調査では、24％が「米国の民主主義を守るためには、“時として”暴力も正当化される」と答えている（トランプ支持の有権者の間では、32％がこのように回答）。この割合は、1995年の調査開始以来、最も高くなっている。
