米国の成人を対象に、国民全体に対する信頼度を尋ねるこのギャラップ調査は、1974年に始まった。今回の55%という割合は、開始以来の最低記録であり、2016年の結果をわずかに下回る数字だ。
米国人が自国民の判断力に寄せる信頼度は、1976年に86%と最高に達し、その後は2009年まで70%以上を維持していたが、以降は低下する一方だ。
今回の調査結果ではさらに、公職者か、公職に立候補している政治家を信頼していると回答した成人は、半分以下の44%にとどまり、調査開始以来で最も低かった2016年の42%に近い結果が出たこともわかった。
ギャラップは、政治観に関する調査を毎年実施しており、2021年の調査は、成人1005人を対象に、9月1日から9月17日まで行われた。
「米国民を信頼する」と回答した割合は、どの政党支持者グループでも51%から59%と、さほど違いはなかった。ところが、議員に対する信頼度については、支持する政党によって大きな開きが出ている。調査結果によると、「公職者か、公職に立候補している政治家を信頼する」と回答した割合は、民主党支持者は64%だったのに対し、無党派層の場合は34%、共和党支持者の場合は39%だった。
民主党支持者と共和党支持者のあいだに25ポイントもの差がついたのは初めてだとギャラップは述べている。両党支持者のあいだの差は、2015年まではわずか1ポイントだった。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長引くパンデミックや、失敗に終わったアフガニスタンからの米軍撤退など、米国はあまたの問題を抱えている。そんななか、米大統領ジョー・バイデンの仕事ぶりに対する評価はここ数週間、就任以来の最低水準に落ち込んだ。
世論調査会社イプソスが2021年9月半ばに発表した調査結果では、「バイデン大統領の仕事ぶりを支持する」と回答した人は44%だった。10月6日に発表されたクイニピアック大学の最新世論調査でも、バイデンの仕事ぶりを支持すると回答した人は38%にとどまり、不支持は53%だった。
同じクイニピアック大学の調査によると、バイデンの仕事ぶりについて「支持しない」と回答した無党派層は60%となっている。
