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PwCコンサルティング マネージングディレクター 馬渕邦美

「AI経営」なくして企業の未来はないとPwCコンサルティング マネージングディレクターの馬渕邦美は言う。その根拠と「AI経営」実装のために不可欠なAI人材を育てる取り組みについて聞いた。


“AI経営”とは何か


30年前には、世界で時価総額を競った日本企業だが、歳月を経て大きく勢いを失った。代わりに台頭したのは、米国のテックジャイアント企業の面々だ。2020年にはトップ10の過半数がIT企業となった。なぜ彼らは世界を席巻することができたのか。米国発テックジャイアントの役員を前職とするPwCコンサルティング マネージングディレクターの馬渕邦美はこう語る。

「日本では企業のDX推進が至上命題となっていますが、並み居る米国のテックジャイアント企業は、出自がデジタルなので、トランスフォーメーションの必要がない。そもそものスタートラインが違うのです」テックジャイアント企業はAIとデータを全社的に活用することで躍進を続け、DXに四苦八苦する日本企業との差は広がるばかり。そうした状況に危機感を募らせた馬渕がPwCコンサルティングで、DXの文脈とは異なる未来志向のアプローチとして提唱したのが「AI経営」だ。

「AIを経営に活用することが当たり前の世界を目指すのが、AI経営です。経営をAIに明け渡すということではありません。台湾のデジタル担当大臣、オードリー・タン氏の言うように“Assistive Intelligence(アシストする知能)”として使うのです。企業が描くビジョンに最速で到達するために、AIを優れた補助輪として有効に活用できるか。それこそが、日本企業がテックジャイアントたちと同じ土俵に立てるかどうかのポイントとなるでしょう」


AI経営の概念図(画像をクリックすると拡大します)

日本企業のAI活用はPwC Japanグループ(以下、PwC Japan)の「2021年AI予測調査」によると、2020年に比べて確実に伸びている。ただ一方でAIの利活用が検討レベルの企業は20年の37%から33%と微減にとどまっており、日本企業におけるAI活用の二極化が進んでいることが判明した。活用が進んでいるとはいえ、ビッグデータで過去を蓄積・分析するだけでは、真のテクノロジー活用とは程遠いと馬渕は説明する。

「過去のデータの分析にとどまっていては不十分です。それではバックミラーを見ながら運転しているようなもの。分析データをもとにAIで評価を行い、未体験の未来までシミュレートすることではじめて、経営のスピードが高速化されるのです。AIが活用できる範囲はさまざまな業務に及びますが、やみくもに取り組んでも個別最適化されるだけで、AIを経営の中枢にまで生かすのは難しい。そのために、最終的にあらゆる業務にAIを活用することを目指し、まずはビジョンとロードマップを描くことが重要です。大きな青写真としてまとめることで、AI活用に必要な社内外のデータなど個別の課題も見えてきます」

意思決定をサポートする材料を提供するためにAIを活用して迅速な経営判断を行い、未来のあるべき姿に到達するための最短距離を見極める。このスピード感が、ニューノーマル時代の企業に求められているという。

AI経営の社会実装への取り組み


ではPwC Japanは、AI経営を社会実装するために、どのような取り組みを行っているのだろうか。AI人材育成に関連して実施しているAI経営寄附講座について詳細を聞いた。

「PwC Japanは、AI・デジタルの力を経営の世界で発揮し、世界で戦える経営人材の輩出を目的として、21年に東京大学大学院工学系研究科(技術経営戦略学専攻)内に「AI経営寄附講座」を設置しました。21年6月からスタートし、受講登録者は400人を超えています。カリキュラムは講義とワークショップからなり、デジタルのコアテクノロジーであるAIの基礎と、企業や特定の業界におけるテクノロジー活用を実務的な情報も踏まえ理解できるものになっています。講師はPwCJapanの専門家だけではなく、さまざまな業界でデータ活用をけん引する有識者の方々にもお越しいただいています。AIやデータ活用の基礎からビジネスでの具体的な活用例まで包括的に学べる講座です。



もともと日本には理系人材が足りていません。当然企業の経営現場にも同じことが言えます。DX推進が目覚ましい社会において、これは明らかにディスアドバンテージな状況であり、米国のテックジャイアントに対して武器を持たず戦っているようなものです。人材不足はAI経営の持続的発展に向けた最大の不安要素。講座開設は喫緊の課題でした。最終的には講座で学んだ成果を発揮するピッチコンテストも予定しており、さらに21年秋ごろには社会人向け講座も開設予定です」

AIは能力をコモディティ化する


最後に“AI人材が圧倒的に不足している”と頭を抱える企業トップに、馬渕は伝えたいことがあるという。

「AIは煩雑な業務をコモディティ化できます。AIがアシストすることで、突出した能力を備えたさまざまな人材を生かすことも可能になるのです。そしてAIを経営の中枢に導入できれば、日本がもっている優秀な人材とノウハウをレバレッジすることができて、AIの力で、再び日本企業は世界で脚光を浴びることができるはずです。だからこそPwCは、高いAIリテラシーをもってAIドリブンを実行できる強力な人材を育てようとしているのです」


▶東京大学 AI経営寄附講座
日本企業が世界で戦うために、AI・デジタルの基本を理解し、経営の中枢にAIを活用し、未来をつくる経営人材を育成するために東京大学大学院工学系研究科(技術経営戦略学専攻)内に設置された講座。2021年6月の開講時には学生の応募が殺到した。同年11月には社会人向け講座も開講予定。

▶エクスペリエンスセンター
2017年に開設。2021年3月にはPwCコンサルティング合同会社の東京オフィス移転に伴い、Otemachi Oneタワー内に移転。Business・experience・Technologyを融合したBXTアプローチにより、デジタル時代の価値創造をサポートする。同施設はオープンイノベーションのハブとしても機能している。





Promoted by PwC Japan / text by Ryoichi Shimizu / illustration by Mai Sajiki / photographs by Shuji Goto / edit by Akio Takashiro

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