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経済産業省の発表によると、日本のIT人材は、2030年には最大でおよそ79万人不足すると試算されている。転職サイト「doda」の調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた2020年を除き、近年、日本の全体の有効求人倍率が2〜3倍程度を推移してきた中、業種別に見るとIT・通信業界の有効求人倍率はおよそ5〜8倍、職種別に見れば8〜10倍と、深刻な人材不足に陥っていることは明らかだ。

加えてコロナ禍に企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略が加速したことにより、ITエンジニアに対する需要は今後も高まり続けることは間違いない。

そんな中、プログラミングが教育の必修科目となり、2021年9月にはデジタル庁が創設されるなど、IT人材の育成にいよいよ本格的な動きが見えてきた。さらなるDXの推進と生産性の向上を目指していくためには、今後どのような人材を育成し、どのような社会に変えていかなければならないのか。

6月2日にセールスフォース・ドットコム主催で行われたトークセッションでは、フリーアナウンサーの望月理恵をモデレーターに、人材教育の第一人者である東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊と、行政からは三重県知事の鈴木英敬、ITデジタル人材育成に取り組む企業を代表して三井住友フィナンシャルグループ執行役専務グループCDIOの谷崎勝教、日本アイ・ビー・エム代表取締役社長の山口明夫、セールスフォース・ドットコム代表取締役会長兼社長の小出伸一を迎え、日本のDXの未来について議論を展開した。

本稿では、人材育成のプロである松尾とDXに取り組む行政リーダー・鈴木、セールスフォースの小出による第1部デジタル人材育成に取り組む事業系リーダーである谷崎、山口、小出による第2部のセッションの模様をお届けする。


第1部 DXに取り組む行政リーダーと人材育成の有識者


日本のデジタル人材の今


望月理恵(以下、望月) 経産省の発表によると、2030年には、日本は最大で79万人のIT人材が不足するだろうと言われています。そうした中、日本のIT人材育成はどのような状況にあるのでしょうか?

松尾 豊(以下、松尾) IT人材の育成については、日本はかなりの遅れをとっています。ここ1、2年で社会全体がDXの重要性をうたうようになり、AI関連のさまざまなスタートアップが成功をおさめていく中で、ようやく人材育成についても前向きな力が働くようになったのではないかと感じます。東京大学でも、情報やデジタルについて学びたい学生が増えています。

望月 日本がIT人材の育成に遅れをとってしまった理由はなんだったのでしょうか?

松尾 歴史のある事業を行っている企業が多く、急激な改革を起こしにくいことや、年功序列で若い人材にチャンスが与えられにくいといった風土が関係しているのではないでしょうか。DXの文脈で見ても、「紙でやっていた仕事を、OCRでデータ化しました」といった当たり障りない実施例が多く、破壊的イノベーション、大きく構造を変えるようなことをもっとやらないといけないと思います。そのためには、経営者が責任を持って長期的な行動を取っていかなければならないでしょう。

小出伸一(以下、小出) 創業者が会社を立ち上げてから数十年も経てば、当然ビジネスモデルも時代とともに変わっていきます。事業転換を行うその時に、最も重要なのが、蓄積してきたデータの活用です。日本はデータを「記録のため」「万が一のため」に取る。しかしアメリカでは、データを活用し、データで戦略の柱を作るのです。そこに大きな違いがあると思います。技術力だけでなく、新しいビジネスを創造する能力が必要なのです。


小出伸一(左)と松尾 豊(左)

望月 2021年4月、三重県版デジタル庁ともいえる、デジタル社会推進局が設立されました。地方自治体としては全国で初めて、常勤のCDO(Chief Digital Officer、最高デジタル責任者)を公募によって決められたんですよね。

鈴木英敬(以下、鈴木) 三重県は日本地図で見ると、日本の真ん中にあります。三重で課題解決ができれば、日本中でできる。三重県がデジタルを先進的にやる。そのためのチームを作ろうということで、国や市町村、民間からもメンバーが集まって、総勢50名によるデジタル社会推進局を立ち上げました。そしてそのリーダーが、公募で選ばれたCDOの田中淳一さんです。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会の実現」を目指し、行政でもデジタル人材を育成していきたいと考えています。デジタル技術を強化することによって、コロナやワクチン、防災といった社会課題の解決、そして行政サービス(申請、許可、相談など)の効率化をはかり、県民に利便性の高いサービスを提供する、という2点を促進していきたい。そのために三重県では、2020年度から若手を中心にスマート人材を公募し、漁業関係者、農業関係者とともに社会課題を解決するためのプロジェクトも実施しています。

小出 素晴らしい取り組みですよね。これまで行政のトップとお話すると、「人材が不足している」という課題から入ることが多かったのですが、鈴木知事はそれを理解して、次の手を打たれている。人材不足は地方だけの問題ではなく、首都圏、国、さらにはグローバルな問題でもあります。たまたま、コロナというパンデミックで、どこにいても働ける、新しい姿が見えてきた。Work from anywhere。地方と中央という対立した軸ではなく、交流したり、コラボしたりすれば、人材育成はより活性化していくでしょう。地方の人材を中央でも活用したり、首都圏の人材を地方のプロジェクト送り込んだりと、そういう世界が今、加速しているのだと思います。

望月 物理的な制約が解放され、教育の機会も増えているのでしょうか?

松尾 オンラインで授業を受けられるようになりましたから、中央と地方の格差はもうないですよね。学生でも、地方の実家で生活しながらオンラインで授業を受けている人もいます。

小出 ひとつ面白いデータがあるのですが、和歌山県の白浜にテレワークの拠点となるサテライトオフィスを設けたところ、東京にいるのと同じ仕事をしていても、白浜にいるメンバーのほうが、生産性が20%も高かったのです。地域との交流は深まるし、通勤時間なく、成功体験を全社の社員と共有できる。距離とスピードが縮まってきて、交流や連携が容易になった結果ではないかと感じます。


地方の強みとIT人材育成


望月 IT人材の育成を加速させるためには官民連携、産学連携がどう重要になってくるのでしょうか? また、それがどう地方の強みに変わっていくのでしょう?

松尾 改めて日本の強みはどこかと考えた時、ハードや素材。そして、そうしたものづくりの企業の多くは地方にあります。ハードの強みとAI、ディープラーニングを組み合わせていくことによって、今までにない製品が作れるかもしれません。

また、私はIT人材として、全国の高等専門学校生のポテンシャルの高さにも注目しています。実は2019年から、高専生が日頃培った「ものづくりの技術」と「ディープラーニング」を活用した作品を制作し、その作品によって生み出される「事業性」を企業評価額で競う「DCON(ディーコン)」というコンテストを実施しています。高専生3人ぐらいのチームで、3億円、4億円の企業評価額を出す。「みかんの糖度が葉を見ればわかる」「水やりの量を変えて糖度を調整する」「ブランド試験に合格するので売値が上がる」など、レベルが高い作品が次々と生まれているんです。

鈴木 三重にも鳥羽商船高等専門学校があります。もともと船の運航技術者を育成する学校でした。現在は、同校の情報工学科を卒業し、GAFAに就職する人たちがたくさんいます。彼らは、AIに魚の状況を観察させながらディープラーニングさせて、餌を自動でやるシステムを考えたりもしています。高専生による地域の課題解決、新しいビジネスの創出は、どんどん活発になっているなと感じます。高専生の可能性を引き出すことで、地域の可能性も広がるのです。


三重県知事の鈴木英敬はリモートで参加

松尾 今後、GAFAやセールスフォースさんをはじめ、大企業にはぜひ、そうした可能性の支援をしていただきたいですね。

望月 これから必要になる意識改革、とるべきアクションとはなんでしょう?

鈴木 人の受け入れや持っているデータ・人材の提供・活用など、行政がよりオープンになる必要があると思います。そしてそれができる制度を整えることが、我々の責務だと考えています。

松尾 デジタル化が加速することを前提として、どう変えるのかが大事でしょう。考え方が変わると、世の中の見え方が変わってきます。しかし、日本企業のDXはまだ、そこに至っていません。経営者が本当の意味でデジタルを理解すれば、事業領域については誰よりも詳しいはずですから、「こういうところに使ったら競業に勝てる」「ここに活用しすれば顧客が満足する」といった新しいアイデアが湧いてくるでしょう。早く、そういうモードになってほしいですね。今ほどチャンスに溢れている時代はありませんから、前のめりで進んで、新しい未来への投資——新しい技術、若者、事業への投資をしてほしいです。

小出 コロナ禍で、この1年で大きな変化を体感した人は非常に多いはずです。あらゆる時間、距離、スピードが一挙に縮まりました。そこで、行政のトップや企業のトップが、自ら組織の文化をどんどん変えていくリーダーシップを発揮していかなければなりません。データは記録するのではなく、活用する。その結果、どれだけ社会、ビジネスがよくなるかを、リーダーとして示す。そうすれば、社員も国民もやらされるのではなく、生産性があがることを体感できます。ポジティブなスパイラルを回すために、今、経営者のリーダーシップが問われているのではないでしょうか。


第2部 民間企業がこれから向かうべき未来


デジタル・ビジネス人材の育成を目指す

望月 IT人材の確保と育成について、どのような課題感をお持ちなのでしょうか?

谷崎勝教(以下、谷崎) 金融業界では、効率化と合理化の目的で昔からITを活用してきました。ただ、それらはいわば、内向きのものでした。それが今、当社でもデジタルを活用して、デジタルトランスフォーメーション(DX)とデジタルイノベーションを推進していこうとチャレンジしています。既存のビジネスモデルを変革して、お客様との接点のありかたを変えるDXと、デジタルテクノロジーを使って新しいビジネスをつくろうというデジタルイノベーション、2つの領域でテクノロジーをフル活用した取り組みを行なっているのです。しかし、あらゆる業界でデジタル化が進んでいるため、デジタル人材への需要と供給のバランスにミスマッチが出てきています。特に事業会社だと 、ITエンジニアを自社に持たずにSlerに依存している状況です。SMBCもまた、IT人材を自前で揃えることは難しく、IT企業にお願いしなければなりませんでした。もちろん、今後自社にエンジニアを置けたらという思いはあります。

望月 IT人材の育成に関する取り組みなども、すでに行っているのでしょうか?

谷崎 今、時代のスピード感が早まっていて、1年前に考えていたこととはまったく違うことが起きるようになってきています。そのため、新卒社員を育成していくだけでは時間がかかりすぎてしまう。どうしても瞬発力を考えると外部の人材に頼らなければなりません。同時に、IT人材の育成と考えた時、これまでは技術中心の話でした。ところが最近では、「そもそもなんのためにデジタル化を進めるのか?」という観点から、新しいサービス、新しいビジネスを生み出すことができる「デジタル・ビジネス人材」が必要となってきました。技術だけがわかっていてもビジネスにはなりません。外部の方の力も借りながら、いかにデジタル・ビジネス人材を育てていくかが、現在の課題です。

また、それとは別に、一般社員への教育も強化しています。6年前に、デジタルテクノロジーを活用した業務変革の企画・開発力強化に向けた講座などを実施する「デジタルユニバシティ」という社内教育システムをつくりました。初めは一部の技術者向けでしたが、現在ではすべてのグループ会社を対象とし、あらゆる社員が参加できるプログラムもなっています。

山口明夫(以下、山口) 最近、「デジタル人材」「DX人材」「AI人材」「IT人材」とさまざまな言われ方をしていますが、いずれもどういうスキルがもっとも必要とされているかと考えた時、「デジタル・ビジネス人材」が必要だという谷崎さんのご意見には強く賛同します。IBMの社員たちはお客様に対して、「AIを活用してビジネス変革しなければならない」とプレゼンしています。もっとアジャイルにシステム開発をして、業務を作り上げなければ、と提案しているのです。

しかし、提案している側である当社の営業を見た時に、自らそれを作り上げたことがあるのか、どれだけAIを使いこなしたことがあるのか、というと、やはりまだまだ課題があると感じています。そこで、谷崎さんからも全社員に教育をというお話が出ましたが、当社でもまた、全社員向けに、クラウド環境で開発できるスキルや、AIを使いこなせるスキルなどを身につけてもらう教育を行っています。もちろん、エンジニアやコンサルタントにはもともとそうしたスキルがありました。しかし、これからはお客様に接している営業、人事、マーケティングなどのメンバーも、もっと使いこなせるようにしないと、本当の意味でお客様に価値のある提案をすることはできないと考えたのです。ただ、それぞれベースとなるスキルが違いますので、社内のAIシステムによって一人一人の属性・能力を分析し、「あなたは今、会社が提供しているこの教育プログラムを受講したほうがいいですよ」というガイドを出すようにしています。この仕組みにとって、教育の効率も上がりました。


左より小出伸一、山口明夫、谷崎勝教

望月 次世代の人材育成についてはどのような取り組みを行っていらっしゃるのでしょうか?

山口 企業向けには自社の社員に対しても、お客様先に対してもさまざまなプログラムを提供しています。しかし、今もっとも注力しているのは、さらに若い世代への教育です。これからは、例えばAIを作れる人材ではなく、使いこなせる人材がもっと必要となってきます。そこで、関西学院大学様と組んで、文系の学生さんにもAIについて理解してもらうための授業を一緒に作らせていただいているのです。こちらは、希望者が全員受講することができないほど、人気授業になっています。

また、さらに若い世代に目を向けることも必要だと感じており、セールスフォースさんと一緒に、「P-TECH」という、高校生向けのプログラムの提供も開始しました。東京や神奈川の工業高校に当社の社員が出向いて、高校生たちとともに技術について話したり、メンタリングを行ったりしています。実は、指導に行ったはずの社員のほうが高校生たちから刺激を受けて、意気揚々と帰ってくるんですよ。こうした取り組みをもっと広げて行きたいですね。

小出 そもそもDXの目的やゴールは何か考えると、究極は「よりよい社会にする」ということですよね。人材育成は、そのゴールを達成することが可能な人材をどれだけ育成できるか、にフォーカスすべきと考えています。社会に役立つテクノロジーを理解して、実装するところにまで落とし込める人材を育てていくことが、私たちの大きな挑戦ではないでしょうか。つまり、「ITのスーパースペシャリストでプログラムが得意な人材がいます」とか、「ITのスーパーエンジニアを揃えました」、とかではなく、実装レベルでそのスキルを生かせるかどうかが大切です。

高度経済成長期に育ってきた我々の時代は、なるべく同質性を持った人材を育てて、効率や生産性を追求する人材育成モデルでした。しかし、谷崎さんがおっしゃったとおり、新しいビジネスをつくる、新しいビジネスモデルを生み出す、そしてよりイノベーティブなものを考える時には、同質性よりもよりお互いの個性や多様性を認め合える、尊敬し合える人材こそが求められていると思います。それが今の日本のITやDXに求められている、本質的なことではないでしょうか。日本は常に、「状況に対応する」とか「変化に対応する」ということはやってきたけれど、「変化を生み出す」ということが10年、20年遅れていると言われています。この「変化を生み出す」ことができる人材を育て、世界に打って出ることが、今後の課題でしょう。

 
多様性から新しいイノベーションを

谷崎 小出社長がおっしゃった通り、多様性がいい意味でぶつかり合うことによって、新しいケミストリーが起きて、新しいアイデアが生まれてくる、といったことは実際起きています。オープンイノベーションラボを作って、そこにさまざま企業、大学などの人材が集まり、要求をぶつけ合うだけで、新しいビジネスにつながるようなことが出てきているのです。ゼロから新しいものを生み出さなければならないわけではなく、「つなげる」というだけでも大きな変化が起きていくのではないでしょうか。

望月 IBMでは社外の高度人材との連携も積極的に行なっていらっしゃいます。社内に十分なリソースも人材もある中で、社外の人を起用する意義とはなんでしょうか?

山口 小出さんが先ほどおっしゃられた、「多様性から新しいイノベーションが生まれる」というという一言につきると思います。多様性にはいろんな切り口があります。たとえば外国籍の人と日本国籍の方が一緒に仕事するとか、スタートアップと既存企業、IT企業とお客様企業など、いろんな組み合わせがある。日本IBMだけで何か新しいイノベーションを生もうとするのではなくて、お互いの思いやスキルをぶつけ合ってこそ、良いものが生まれるのです。技術については、IT企業のほうが持ってるかもしれませんが、業務や業界の知識はお客様のほうが持っている。お互いが議論してアイデアを出しあい、モノを作って、変えていくということが大事だな、ということを身をもって感じているのです。

谷崎 私たちにとっても、社外の高度人材は必要不可欠な存在です。「このビジネスがやりたい」となった時に、どこの企業と組んだら良いのかをすぐに考えるようにしています。「オープンイノベーション」とか「オープンアライアンス」などと言われるようになりましたが、特定の会社とすべてを一緒に行っていく密接な関係を持つというよりは、最高なパートナーを事業ごとに見つけていくことが重要だと思います。IBMさんもセールスフォースさんもそうで、僕らはその場その場で最高のパートナーとして、一緒にビジネスをやらせてもらっているのです。

山口 オープンな世界になってきていますので、IT企業同士でも、ある部分は競合になるけれど、ある部分では共創、共に作り上げようという形ができてきています。こうした流れによって、より価値のあるものを世の中に提供できるようになってきてるなと感じます。

小出 20年くらい前を振り返ると、金融業のアライアンスは金融に近いところの方々と組まれていたし、IT業界はIT業界の中でアライアンスができていました。それが今、ほとんどの場合、業種業態を問わない時代になってきていると思います。そして、そこをつなげているのがDXなんですよね。

谷崎 僕は競合の部分も残していく必要があると思います。ライバルと切磋琢磨していかないと、日本としてもそこから進化が止まってしまうでしょう。どこで競争するかといえば、顧客接点の部分。お客様に対してどういうサービスを出していけるのかということを考えた時に、切磋琢磨して、次のステップに向かっていけるといいですよね。コンピューターの技術力ではなかなかアメリカには勝てないかもしれません。しかし、日本には日本人特有の気配りや、誰かの困りごとをサービスとして提供するという強みもある。これに共感できる人たちをデジタル・ビジネス人材、次世代の新しいリーダーとして育てていけば、日本のデジタルもすてたものではないと思いますよ。

山口 まったく同感です。信頼と気配りというキーワードだと思います。日本の、「協力して物を作り上げる」という力はとても強いので、共創を加速していくことで、いい方向に進むんでいくはずです。もっともっといろんな会社と業種を超えて、みんなと「共創」できる環境が進んでいけば、日本はまだまだ成長できるでしょう。


Salesforce
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Promoted by セールスフォース・ドットコム / Text by 千吉良美樹

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