同社は詐欺行為に対抗するために1万人以上を雇用して不正行為に対処しており、認証プロセスを通じて600万件以上の不正な販売アカウント作成の試みを阻止したという。また、アカウントを作成しようとした個人のうち、販売を承認されたのはわずか6％だったとされた。
同社のサイトで販売されている全商品のうち、顧客から偽造品のクレームを受けたのは0.01%未満だったという。
アマゾンによると、同社は2020年にフルフィルメントセンターに送られてきた商品のうち200万個を偽造品と判断して押収したという。それらの商品は破壊され、市場への再参入を阻止された。
パンデミックの最中に、自宅で買い物をする米国人が増加したことで、オンラインでの偽造品に対する不安が高まっている。3月上旬にビル・キャシディ上院議員（共和党）とディック・ダービン上院議員（民主党）は、アマゾンやイーベイ、Etsyなどのオンライン小売市場に対し、販売者の身元の認証を義務づけ、組織的犯罪を防止するための法案「INFORM Consumers Act」を提出した。
2019年にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が行った調査では、アマゾンで販売されている4000点以上の商品が、「連邦機関によって安全でないと宣言されていたり、欺瞞的なラベルが貼られていたり、連邦規制当局によって禁止されている」ものであることが判明した。
同年、ナイキやビルケンシュトックなどの大手企業は、アマゾンで商品を販売しないことを宣言した。2020年1月に国土安全保障省が発表した報告書では、「多くの消費者は、Eコマースプラットフォームで買い物をする際に、偽造品にだまされる可能性が高いことを知らない」とされた。
