ポストメイツは昨年、ウーバーに26億5000万ドル（約2850億円）で買収されていた。同社は1月19日、50セントから2.5ドルの「カリフォルニア・ドライバー・ベネフィット」という手数料の請求を開始すると宣言した。
この料金は、ドライバーに最低賃金の120％を支払うために使われるほか、事故でケガをした場合の医療費や保険金にあてられると、ポストメイツは公式サイトで述べている。
カリフォルニア州は昨年の住民投票で、ウーバーやポストメイツなどのギグ企業が、ドライバーらに一定の福利厚生を与えつつ、独立契約者として雇用し続けることを許可する法案、プロップ22可決させていた。今回の手数料は、この法案の可決を受けて導入されたという。
ウーバーやリフト、ドアダッシュなど、インスタカートを除くカリフォルニアの主要ギグ企業のほぼすべては、既に同様の料金を導入し、ドライバーの福利厚生にあてている。
しかし、労働団体らはこれらの追加料金が、ギグ企業によるごまかしだと述べている。ギグ企業らは以前から「ドライバーを社員として雇用するのであれば、値上げをしないとサービスの継続が困難になる」と述べていたが、彼らは結局、値上げを行ったのだ。
「ウーバーやその他の企業は、プロップ22への投票を呼びかける際に、この法案が可決されないと、値上げをしなければならないと述べていた。しかし、彼らは結局のところ、新たな費用の負担を顧客に求めている」と、ギグ労働者の団体Gig Workers Risingは声明で述べた。
ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOは、12月に発効したプロップ22が、ドライバーたちの独立請負人の地位を維持しつつ、一定の福利厚生を得られるようにする「第3の道」だと述べていた。
しかし労働団体は、この仕組みには抜け穴があり、ドライバーに与えられる恩恵が不十分だと主張している。例えば、ギグ企業が保証する最低賃金は、ドライバーが実際に仕事で稼働した時間に対して支払われるもので、注文を待っている時間はカウントされない仕組みになっている。
