アフリカのテックベンチャー・エコシステムにおける日本の大企業では豊田通商など、商社の動きが目立つ。同社は昨年10月にアフリカ向けスタートアップ企業などへの出資・融資するためのVC、モビリティ54を設立。ケニアのミニグリッド事業を展開するPowerhiveやミニバス（マタトゥ）の運航管理システムを開発するData Integratedなどに投資している。
また三菱商事、丸紅もそれぞれ、ケニアのオフグリッド地域における電化ベンチャーBBOXXと、ソーラーシステム販売事業を展開するAzuri Technologiesに投資している。
そのほか知られている日本のVCでは、サムライインキュベート子会社のサムライインキュベートアフリカ、東京・ケニア・ナイジェリアを拠点に、アフリカ9カ国66社（同社ウェブサイト・12月現在）に投資するKepple Africa Ventures、前編でも紹介したアンカバード・ファンドなどがある。
2019年は、アフリカ開発をテーマに日本政府が主催する第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催されたこともあり、日本とアフリカ間で相互に関心が高まった。AfricArenaチームが日本を訪問するとともに、日本のベンチャーキャピタリストらも昨年のAfricArenaの会合に集った。AfricArena代表、クリストフ・ヴィアルノ（Christophe Viarnaud）は、今年も日本人投資家らがオンライン参加していたと語る。
スタートアップと投資のエコシステムがより公平でオープンなものになることで、アフリカのより多くの若者が事業機会を手に入れ、国のインフラと新しいライフスタイルを実現していく未来。テックベンチャーが牽引する、アフリカン・ルネサンスの余波が、今後ますます世界に拡大していくだろう。
