トランプ・オーガニゼーションはトランプ就任後の2017～18年に34万3000ドル（約3600万円）を米財務省に寄付したとされる。だがトランプ・タワー関連の文書からは、中国工商銀行が同じ2年間で390万ドル（約4億1000万円）の賃料を支払う予定だったことが示されている。トランプ・タワーの営業利益率は推定42％であることから、2年間で160万ドル（約1億7000万円）の利益を上げた計算だ。中国政府からの資金の割合が7割だとしても、その金額は120万ドル（約1億3000万円）と、トランプ・オーガニゼーションが財務省に寄付したとされる金額の3倍以上になる。
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リース契約は当初、2019年10月31日で終了する予定で、中国工商銀行はオフィス移転の意向を示していたが、最終的には移転取りやめを決定。エリック・トランプも同月のビジネス会議で、同行が「数フロアを維持する」ことを認めた。
新たな契約の内容ははっきりしない。トランプ・オーガニゼーションはフォーブスの問い合わせに対し当初、同行が「ニューヨークにある同行の他のオフィスと統合した」と説明。だが、このコメントを記事に使う可能性を伝えたところ、「トランプ・タワー内のスペースの大部分から退去した」と述べ、同行がタワー内のスペースを維持していることを認めるような説明をした。中国工商銀行の公式ウェブサイトには現在もトランプ・タワー内の住所が掲載されている。
