秘密上場とも呼ばれるコンフィデンシャルIPOのメリットは、売上高や利益などの経営情報を開示せずに上場申請を行えることだ。また、IPOの時期を明確にせずに手続きが行えるため、上場が遅れた場合でも非難されずに済む。
AffirmのCEOを務めるマックス・レヴチンはペイパルの共同創業者としても知られるが、上場が実現すれば彼の保有資産は大きく膨らむことになる。
Eコマースの後払いサービスは近年、特に若いユーザーに愛されており、パンデミックを受けてその人気はますます高まっている。調査企業MoffettNathansonによると、今年の第2四半期のVisaのクレジットカードの決済ボリュームは、前年同期比で24％のマイナスだったが、デビットカードの決済ボリュームは10％の伸びだった。
Affirmの米国での利用者数は2019年11月から2020年7月にかけて2倍に拡大し、560万人に到達した。同社の後払いサービスはShopifyなどのECプラットフォームに対応し、フィットネスのペロトン（Peloton）が販売する2000ドルの在宅フィットネスのマシンも後払いで購入可能だ。
後払いサービスはフィンテック分野で「POSファイナンス」とも呼ばれている。ここで言うPOSはポイント・オブ・セールの略で、消費者は商品の購入時点で融資を申し込み、その場で融資を受けて、分割払いや後払いで支払いを行うことになる。
この分野ではメルボルン本拠のAfterpayが2016年にオーストラリア証券取引所に上場を果たしており、同社の株価は今年3月以降に約167%の上昇となっている。
コンシューマー系のフィンテック企業の上場は稀で、その一例にあげられるのが今年7月に上場したP2P型の保険会社のレモネードだが、今後は株式アプリの「ロビンフッド」やデジタル銀行の「Chime」もこれに続くと見られている。
2012年創業のAffirmは累計13億ドルを調達しており、9月中旬のシリーズGラウンドではシンガポールの政府系ファンド GIC とDurable Capital Partnersらの主導で5億ドルを調達していた。フォーブスの試算で、Affirmの企業価値は現在50億ドル以上とされているが、7月のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事では上場後の時価総額は約100億ドル（約1兆600億円）になる見通しとされていた。
ただし、AffirmはコンフィデンシャルIPOの形式で上場申請書類を提出したため、売出し株式数や価格は現時点では不明だ。
