法人間の決済という、経済の血流を担う領域でoneplatがもたらす恩恵と変革とは?
「日本国内の法人間の決済総額は年間で約1,000兆円といわれるほど巨額ですが、その99％は金融機関での振り込みだろうと考えています。企業の会計業務は比較的IT化が進んでいると思われがちですが、決済に限ってみると年間で約990兆円の支払いに、今でも振込手数料がかかっていることになります」
そう語るのはOneplat（ワンプラット）の代表取締役社長CEO・泉 卓真だ。同社は今年7月、企業によるさまざまな支払いを一元管理し、会計業務の大幅な簡素化を実現する法人間の総合決済サービス「oneplat」の提供を開始した。
oneplatのメリットは企業の支払いを1件ずつ処理するのではなく、月単位で一括して処理するスタイルで、支払いの取りまとめと立て替えを行えることだ。ユーザー企業では、月末締め翌々月10日の後払いによるキャッシュフローの最大化や、振込手数料・振込作業などの決済コストの削減、主要な会計ソフトとの連携による会計業務の簡素化、そして、非出社・非接触によるリモートワークまで実現するのだ。それゆえ次のような効果も生まれると、泉は説く。
「資金繰りのために融資を受ける必要や金額を減らせたり、業務コストの削減や業務の簡素化による可処分時間の向上を実現。さらにリモートワーク化を促進していくことで、オフィスの縮小などによる固定費の削減や、社員の交通費などを含めた経費の削減など、サービス本来の領域ではない場所でも、大きな価値を提供できるようになったと思います」
時間とコストが大幅削減
oneplatを導入すれば、経理担当者などの振込作業が圧倒的に短縮され、さらに振込手数料がゼロに。そしてエクセルなどで作る総合振込データの作成がなくなるなど、数々のメリットが得られる。
当然ながら、「お金の流れ」は企業にとっての「核」だ。oneplatはただの便利な決済サービスではなく、企業の業務はもちろん、経営やカルチャーにまで大きな変化をもたらすプラットフォームになりうるだろう。
GAFAが強いのはプラットフォームを握っているから―そんな分析もあるが、oneplatが新たなプラットフォームを立ち上げ、拡げることで、今までにないマーケットが生み出されるはずだ。
新しいプラットフォームでBtoB決済に改革を
このサービスを生み出した泉は、意外なことに金融ビジネスの経験者ではない。2004年に最初の会社を札幌で立ち上げたとき、まず手がけたのは食品流通だ。北海道で生まれ育った泉の目には、多くの課題と改革の必要性がよく見えていた分野だった。
旧態依然の商慣習と幾重にも重なる複雑な経路を、テクノロジーの活用でシンプルなものに変えていくことにより、泉は生産者と購入者の双方から支持を獲得する。これをベースとして取り扱い分野を水産物から畜産物、農産物にまで広げ、商圏も全国規模に拡大。流通量と取引額の増加を受けて複雑になる売買や物流の合理化に向けたソリューションの提供もビジネス化していった。
そこからoneplatで、業種を問わない法人間の決済サービスという、大きなプラットフォームづくりに乗り出すことには一見、飛躍がある。だが、泉は16年前に起業した時点で、金融決済はソリューションを提供して改革すべき対象に含めていた。
「当時から心がけていたのは、日本でいちばんお客様から喜んでもらえる企業を目指すこと。そのために何をすればいいのか考え抜いて浮かんできたのは、資源・情報インフラ・金融決済という3つのテーマにテクノロジーを活用することでした」と、泉は回想する。
「食品の販売や物流では、属人的で煩雑な業務をITでシステム化し、資源や情報インフラなど、仕入れやバックヤードの業務をIoTやOCRで可視化、単純化しました。また、金融決済における課題もITで解決できるはずだという感触は早くからもっていました。決済業務にかかる時間やコストなど、決済方法はどんな企業においてもあまり進化していませんでしたから」
ましてBtoB決済は、年間1,000兆円規模と巨額で、その変革は、ビジネスの面でも社会貢献の面でも大きな意義をもつ。
資源（水・畜・農産物の流通）、情報インフラ（卸売・物流のソリューション）という2つのテーマで実績を積み上げてきた泉が、「最後にようやく」金融決済というテーマに取り組むのがoneplatなのだ。
具体的なビジネスモデルが固まったのは2017年11月で、翌18年早々に開発とマーケティングに着手し、同時期にSBIインベストメントや三菱UFJキャピタルなどから資金調達。19年に法人としてのOneplatを設立し、20年1月にはサービス開始を見込める段階に達した。4月には官民ファンドを中心に追加の資金調達も実現させており、ビジネスモデルについては国内外で特許を申請中だ。
ファンディングの順調さは、サービスへの期待の高さを示すものだし、事業展開のスピードは泉のマネジメントの迅速さの証しでもある。oneplatは7月にサービスを開始したばかりだが、ユーザー企業は順調に増え続けている。
購入者は後払いによるキャッシュフローの最大化、業務コストの削減、振込作業・振込手数料の削減などのメリットが。販売者も業務コストの削減や貸し倒れリスクの解消などの利点がある。
ユーザー企業の獲得について泉は、「メリットが大きく、明確だから、ユーザーが喜んでくれるので、セールスが楽しいですね。大手企業さんの場合、導入によって起きる変化が大きいため、比較的時間がかかる傾向がありますが、中小規模の企業さんの場合、“すぐに納得、すぐに導入”というケースが多いです」と明かす。
oneplatのパートナー企業も厚みを増し、今後は銀行をはじめとしたさまざまな金融機関と提携を進めていく計画だ。
現在の泉の目標は、「全国47都道府県で大中小さまざまな企業にとってoneplatが当たり前のプラットフォームになる」こと。だが、実は世界を見回してみても、法人間決済ではスマート決済サービスはまだ発展途上の段階にある。oneplatが日本をスタート地点として、グローバルなBtoB決済プラットフォームにまで成長していく近未来図も、決して夢ではない。
泉 卓真◎1977年、北海道出身。2004年に創業後、食品流通プラットフォームの構築に着手。12年にいずみホールディングスを設立。その後テクノロジー領域に展開し、19年にoneplatを設立。現職を兼務する。
