独自の仮説を見いだし、運用実績で証明してきた東京海上アセットマネジメントの勝ち続ける戦略とは？
「ここ最近のような、企業を取り巻く環境が急激に変化する局面で強いのは、経営者がリーダーシップを発揮するオーナー企業（＊）。意思決定のスピードが速く、また経営戦略の柔軟性が高いことから、逆境に強い傾向があります」
＊オーナー企業とは、東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンにおける定義であり、経営者（経営の中心を担っていると考えられる役員等）およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率（実質持株比率）が5％以上である企業とします。
そう語るのは、東京海上アセットマネジメントの執行役員・投信本部長、江面幸浩だ。同社が運用する投資信託「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン（以下、ジャパン・オーナーズ）」は、その名のとおり、国内のオーナー企業を投資対象とした株式ファンド。2013年の設定以来、好調な運用実績を記録し続けている。その背景にあるのは、江面が明かすユニークな運用方針だ。
「ジャパン・オーナーズのファンドマネージャーが銘柄選定において重要視するのは、景気動向や業種見通しではありません。足元で好調な業種であっても1カ月後にどのような環境に置かれているのかは誰にも予想できません。例えば、コロナショック前に、国内の大規模イベントやインバウンド需要を背景に、投資対象を選別していたら、運用実績は厳しい状況になっていたはずです」
では、ジャパン・オーナーズは何に着目して銘柄選定を行うのか。着目するポイントは2つある。1つ目は、オーナー企業であるか否かだ。「いわゆるサラリーマン経営者の場合、2、3年という短い期間の実績で評価されることが多く、短期的な施策をとらざるを得ません。一方、オーナー経営者は、経営者であると同時に、自社の株式を長期で保有する株主でもあります。よって、短期スパンにとどまらず、次の代まで見据えた戦略をとることが可能であり、長期的な株主利益を追求することができます」。
もちろん、オーナー企業なら即、投資というわけではない。2つ目のポイントは、経営者のリーダーシップだ。
「強いリーダーシップを有する経営者は、環境変化をビジネスチャンスにし、スピード感をもって難局を乗り越えることができます。たとえ事業環境が芳しくないときでも、常人では考えもつかないような大胆な施策を打ち出していきます。万が一、施策がうまくいかなかった場合も、機動的に方針を転換することにちゅうちょしません」
「オーナー経営者のリーダーシップの見極め方」について語る江面。
ただし、オーナー経営者のリーダーシップを見極めるのは、決して簡単なものではない。鍵となる見極めについて江面は次のように明かす。
「銘柄調査を担当するアナリストは、まず定量評価を行います。対象企業の財務諸表などを徹底的に分析し、施策を実行した時期や内容、それが業績に与えたインパクトなどを調査するわけです。リストアップした企業を対象に、次に行うのが定性評価です。経営者に実際にお会いして、人柄や想いに触れます」
江面によると、「想い」というのは「目指す理想」と言い換えてもいい。「現状維持を目指す経営者と、業績を100倍に伸ばしたい経営者がいれば後者を選ぶわけですが、ジャパン・オーナーズでは経営者の発言と施策の整合性に着目します」。
経営者の発言と過去の施策・業績を照らし合わせることにより、経営者の意志と実行性を確認する。定量評価と定性評価を両立させることで、定性評価の客観性が増し、強いリーダーシップを発揮する経営者がいる企業を選定できる。
オーナー企業に投資するというコンセプト。そのなかからさらに、「リーダーシップのある経営者」を選び抜く運用。これらの組み合わせが生み出したのが、ジャパン・オーナーズの優れたトラックレコードだ。
例えば、英国のEU離脱問題が勃発した2016年や、米中貿易摩擦への懸念が高まった2018年においても、TOPIXは軟調となったが、ジャパン・オーナーズは良好な運用実績を残した（図参照）。また、コロナショックを受け市場が大きく変動した今年も、年初来の運用実績はTOPIXを上回っている。設定来の暦年リターンはすべてプラスで、TOPIXを上回っており、投資対象であるオーナー企業の環境変化に対する強さが裏付けられたと言えるだろう。
▶東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン特集ページ
オーナー企業への投資のさらなる進化
江面は語る。
「ジャパン・オーナーズを購入していただくお客様のなかには経営者の方もおられ、『世の中を変革しようと奮起する経営者に注目してくれるのがうれしい』というお声を聞きます。私どもにできるのはファンドを通じた投資にとどまりますが、いずれはジャパン・オーナーズの組入銘柄に選定されることがオーナー経営者のステイタスだと言われるようになれたら大変ありがたいですね」
今後については、次のように語る。
「リーダーシップを発揮するオーナー経営者のいる企業に投資する、というコンセプトは、いまだけ・日本だけではなく、この先も・世界でも有効なのではないかと考えています。当社は、ニューノーマルに適応し成長し続けるオーナー企業をこれからも探し出していきます」
▶東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン特集ページ
江面幸浩（えづら・ゆきひろ）◎東京海上アセットマネジメント株式会社執行役員 投信本部長。1987年東和証券（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）入社。スイスおよびロンドンの現地法人での勤務を経験。投資顧問部長、オムニチャネル企画部長などを経て、2019年より現職。
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ファンドの費用
・購入時手数料：購入価額に対して上限3.3％（税抜3.0％）
・信託財産留保額：なし
・運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に年率1.584％（税抜1.44％）をかけた額
・その他の費用・手数料：監査費用（ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年66万円））、売買委託手数料、資産を外国で保管する場合にかかる費用、信託事務等にかかる諸費用等
※監査費用を除くその他の費用・手数料については、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
ファンドのリスク
・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
・運用による損益は、全て投資者に帰属します。
・投資信託は預貯金や保険と異なります。
・ファンドへの投資には主に「価格変動リスク」「流動性リスク」等が想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
リスク、手数料等についての詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認のうえ、ご投資に関してはご自身でご判断ください。本資料は東京海上アセットマネジメントが作成したものです。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
商号等：東京海上アセットマネジメント株式会社
https://www.tokiomarineam.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第361号
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