世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版

オンライン上で個人から資金を集め、ファンドを通じて融資するフィンテック時代の新商品、融資型クラウドファンディング。業界のパイオニアであるクラウドバンクが多くの信頼を寄せられている理由に、フィンテック業界が歩むべき道が見えてきた。


デジタル・テクノロジーは既存ビジネスの枠組みを破壊し、金融業界の競争原理そのものも変えつつある。そんななか、インターネットを活用した融資型クラウドファンディングを投資先として検討する人が増えている。クラウドバンク代表取締役の金田創は、その新しい金融サービスが注目を集めている理由をどのように分析しているのか。Forbes JAPAN web編集部編集長の谷本有香が迫った。

フィンテック企業がローン市場に参入


谷本有香(以下、谷本):御社、クラウドバンクで取り扱っている融資型クラウドファンディングについて教えてください。

金田創(以下、金田):資金を運用したい個人の資金をオンライン上で集め、ファンドを通じて資金を借りたい企業に融資する金融商品です。投資家は、ファンドを選んで投資額を決めるだけです。株式やFXと異なり、管理の手間がなく、普段の生活スタイルを崩さず、自分のペースで資産運用ができます。

谷本:株式やETFなどさまざまな金融商品があるなか、なぜローンにフォーカスした金融商品を展開しているのでしょうか。

金田:将来の大事な資金を、ボラティリティの比較的高い金融商品に資産の大半をつぎ込むのはリスキーだと考えます。銀行に預けているような感覚に近いかたちで、低いボラティリティで投資家が納得するリターンを提供していくのが目指すべき姿ではないでしょうか。

ローンをベースとした金融商品であれば、貸し付け先から担保を差し入れてもらうことが可能であり、融資先企業からの返済が困難になった場合でも、担保等を処分することで、資金回収の可能性を高く見込むことができます。

クラウドバンクでは、回収可能性を重視していることから、2013年のサービス開始から現在に至るまで、融資元本をすべて回収できております。

谷本:ローンの特性を生かした商品設計で、優秀な結果を出されているのですね。

金田:ローンは投資対象として優良であると考えています。皆さんから集めた預金をもとに銀行は企業融資や住宅ローンとして資金を貸し付け、預金利息として皆さんに還元しています。預金がローン市場で運用されていることになりますが、ご認識の通り、預金金利は超低利率であり、皆さんはその恩恵を受け取れていないのが現状です。

また、国内銀行では、海外の担保付きローン債権をベースとした金融商品に多額の投資を行っています。銀行は主業務となる企業融資以外でも、ローン市場から多くのリターンを享受しているのです。ITを駆使してローン市場を個人投資家にも開放し、安全性を確保しつつ、恩恵を最大限に還元できる設計づくりがフィンテック企業の使命だと考えています。



谷本
:クラウドバンクでは海外ファンドも取り扱っていますが、海外ファンドをライナップに加えている理由を教えてください。

金田:日本の30年固定の住宅ローン金利が1%前後、米国の住宅ローン30年物固定金利は現在過去最低水準ですが、それでも3.2%。世界的に超低金利政策が潮流となっていますが、国内と海外の金利差はいまだ大きいです。

日本の世界的に見て異常とも言える低金利の市場にあえて固執する必要はなく、海外に目を向け、投資の可能性を広げるべきと考えます。海外ではプロジェクトファイナスやブリッチファイナスが盛んであり、ローン市場のスペースが大きく、優良な不動産開発案件等へアクセスする機会が多くあります。

クラウドバンクでは融資元本回収率100%を維持しつつ、直近3年の実績平均利回りは7.09%と高い数値を実現できており、海外との金利差を生かした商品をラインナップに加えたことがこの高い数値の実現に寄与しています。また、クラウドバンク独自で業界初である外貨両替プラットフォームを提供しており、外貨を保有していない方でも海外案件に投資することができます。

資産運用の選択肢を広げたい


谷本:フィンテックが日本でバズワードになる以前からこうした事業に取り組まれ、業界をけん引されていますが、フィンテックの現状をどうご覧になりますか?

金田:送金、決済、投資などフィンテックはさまざまな領域に存在していますが、どこも各社の強みを生かして旧態依然とした金融業界の改革に向き合っているのだと思います。ただ、企業価値の最大化や成長を重視するあまり経営赤字を容認してしまう企業が少なくないようで、その雰囲気が業界全体に広まってしまうことに強い危機感をもっています。

投資家の資金を預かる以上、サービス提供企業の財務基盤は強固であることが大前提となるはずです。弊社は成長より財務基盤の安定を意識した経営を徹底し、3期連続での増収増益を実現しています。経営が安定していない企業の場合、目先の利益のために、お客様本位ではない商品を販売する可能性もあります。

現在、フィンテック企業がフィーチャーされていますが、どの企業なら資金を預けられるか、お客様には見極める力が今後ますます求められると思います。

谷本:御社は特に18年からは大幅な黒字転換をされていますが、それも堅実な経営によって投資家からの信頼を勝ち得た結果というわけですね。

金田:そう考えています。同年から海外ファンドもラインナップに加えて海外投資に関心のある投資家のニーズを満たしたことや金融機関の広告としては新しいコミュニケーション戦略を取った効果と考えています。業界の中でテレビCMを放送する企業はまれであり、20年6月から放映している弊社新CMは訴求力の高い内容であると自負しております。

谷本:御社の融資型クラウドファンディングのような商品は、ますます重要性を増していきそうですね。

金田:銀行に数百兆円もの個人預金が眠っているのは、大きな問題です。ごくわずかな利益しか期待できないローリスク商品か、ハードルの高いハイリスク商品しか用意できていない金融商品のバリエーションの少なさがひとつの原因であると考えています。

投資額を増やすには、その中間の商品が必要になります。クラウドバンクでは、今後も銀行の定期預金よりもリターンをはるかに高く、かつ元本の保全性を重視した商品を組成してまいります。


2020年6月から放映しているクラウドバンクのCM。

【手数料・リスク等の広告記載事項】
・口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。
・お客様が負担する営業者報酬は、投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本匿名組合財産の運用に関連して支払われる費用については、その時々の状況に応じて異なるため、金額、上限額、計算方法および営業者報酬との合計額を具体的に記載することができません。
・本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、本出資持分の価値が低下することにより損失が生じる可能性があります。日本クラウド証券株式会社/第一種・第二種金融商品取引業者関東財務局長(金商)第115号/日本証券業協会加入


クラウドバンク
https://crowdbank.jp/


金田 創◎1967年生まれ。東京大学工学部博士課程を修了後、モニターカンパニー日本支社(現デロイトトーマツコンサルティング)に入社し、経営コンサルタントとして従事。2013年に融資型クラウドファンディングサービスを提供する日本クラウド証券の取締役に就任。現在はグループCEO兼クラウドバンクの代表取締役。

Promoted by クラウドバンク / text by Hiroyuki Yokoyama / edit by Akio Takashiro

あなたにおすすめ