今回の訴訟は大手映画チェーンのAMCやCinemark、Regalなどに参加する、劇場主の業界団体である全米劇場所有者協会（NATO）によって起こされた。
原告らはニュージャージー州の決定が、恣意的で合理性を欠いたものであるとして不服を申し立てた。訴状ではその一例として、教会は人数制限を設けた上で再開を許された一方、映画館の再開は許可されなかったことが指摘された。
NATOは、州が映画業界から憲法上で保証された権利を取り上げ、彼らの平等に保護されるべき権利を奪ったと主張している。
米国の大半の州では7月から、人数制限を設けるかマスクの着用を義務づけた上で映画館の再開が認められている。しかし、ニューヨーク市内の映画館は今も閉鎖されている。
フォーブスはニュージャージー州知事のフィル・マーフィーの事務所にコメントを求めたが、返答は得られなかった。
「被告らは、宗教関連のサービスなど一部の公的催しの再開を許可したものの、それと類似した状況下にあり、公共衛生上の観点から同等のリスクを抱える映画館の再開を許していない」と訴状には記載されている。
パンデミック以降に閉鎖を求められた映画館は経営に行き詰まり、営業の再開を熱望していた。しかし、新たな感染拡大によって閉鎖はさらに続きそうな雲行きだ。
ニュージャージー州では4月に初期の感染拡大が起こったが、現状ではフロリダ州やアリゾナ州ほど深刻な状況ではなくなりつつある。しかし、ニュージャージー州は先週から、屋内施設の再開に慎重な姿勢を見せ始めた。
その他の州でも、経済の再開プランを見直す動きが起きており、カリフォルニア州では先週から映画館だけでなく、レストラン店内での食事や動物園や博物館の営業も再び禁止になった。
