世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版

みずほキャピタル大町祐輔社長(写真中央 左)、同投資第2部小土井善章部長(右)、同投資第4部吉澤学部長(左)、みずほ銀行イノベーション企業支援部成長企業支援チーム高橋里菜子(中央右)

みずほ銀行、みずほキャピタルは新しい形でのイノベーション企業支援をはじめている。そのひとつが2020年1月に設立したライフサイエンス特化型ファンドだ。


みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行、みずほキャピタルは2020年1月、ライフサイエンス分野の投資に特化したベンチャー投資ファンド「みずほライフサイエンス1号ファンド」を設立した。

同ファンドは、「創薬・バイオ」「核酸・遺伝子治療」「再生医療・細胞治療」「メディカルデバイス」などが投資領域で、総額50億円規模だ。

みずほキャピタル社長の大町祐輔は「約20年前からライフサイエンス分野の第一線で投資をし続けてきた知見、スキル、ネットワークを持つキャピタリストがいる。また、高齢化をはじめとした世界の課題先進国である日本で、かつ、政府が19年に策定した『バイオ戦略』の目標に『30年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現』とあるように、ライフサイエンス分野へ投資を行うことは社会的課題解決をはじめ、極めて意義の高い取組みだ」と話す。

みずほキャピタルはこれまで、みずほ成長支援ファンドにてライフサイエンス関連企業に投資をしてきたが、今後は特化型ファンドから投資を行う。

1社あたりの投資金額については、従来の平均5,000万円程度から拡大する。また、ファンドの運用期間も通常の10年よりも長い、12年とし、より長期的な支援を行えるようにしている。また、同ファンドでは、10名程度のライフサイエンス分野の高い知見を持つ外部技術評価委員らにも意見を聞きながら、投資判断を行う。

「投資は、基盤技術の優れたスタートアップや、臨床開発フェーズの企業を対象に、従来よりも金額的に踏み込んだ投資をしていく。臨床・薬事承認、そしてIPO(新規株式公開)まで成長加速できるように支援する」と話すのは、みずほキャピタル投資第2部部長の小土井善章だ。

また、同投資第4部部長の吉澤学は「患者と医療従事者のQOL(生活の質)を向上させるイノベーションに投資していく。新たな創薬技術に加え、GAFAに代表される巨大IT(情報技術)企業が狙うデジタルヘルスやオンライン医療の分野にも取り組みたい」と語る。

社会的意義も大きな領域

同ファンドは、リスクマネーの供給とともに、みずほ銀行をはじめとしたみずほフィナンシャルグループ各社による、投資先の成長ステージに合わせた支援を行っていく点も特徴だ。投資先の企業価値向上につなげていく。

「新しい創薬技術により、難病治療や希少疾患の治療法が開発されるなど、課題解決による社会的意義が大きな領域でもある。今回1号ファンドを設立したが、業界の反響は大きく、投資案件も相応にあり、継続ファンドの設立も念頭に置いている」(大町)

Promoted by みずほ銀行 / text by Forbes JAPAN / photograph by Jan Buus

あなたにおすすめ