オリーブ・ガーデンを運営するDarden Restaurantsによると、この制度の適用対象となるのは90日以上勤務した従業員で、支払額は地域の最低賃金をベースとしたものになるという。
感染拡大の脅威が広まるなか、アマゾンやアップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックなどのテック業界大手は社員らに在宅勤務を呼びかけている。しかし、アマゾンの倉庫で働く人々が在宅勤務を行うことは不可能だ。
複数の報道によると、アマゾンはこれまで倉庫の労働者らに適用していたルールを緩和し、勤務日数が規定に満たない場合でも、罰則を科さない措置を3月に限って導入するという。しかし、アマゾンの倉庫従業員が有給休暇を取得することは出来ない。
ワシントンポストの報道によると、アップルの小売店の従業員は新型コロナウイルスの感染が確認された場合、無期限の有給休暇が取得可能という。一方で、ウォルマートは3月10日、全ての時給労働者に対し、店舗の閉鎖が行われた場合や感染が確認された場合、2週間の休業補償を行うと宣言した。
ウーバーやリフトもドライバーらに対し、同様の補償制度を導入する計画を明かしたが、現時点で詳細は明らかにされていない。
米国政府の統計によると、2017年時点で時給で働く米国の労働者は8000万人以上に及んでおり、時給労働者が全ての給与労働者に占める割合は60％近くに達していた。
ワシントンポストは、低賃金で雇用される時給労働者の多くが休業補償を得られないため、体調が悪くても勤務を続けていると指摘した。さらに、Fast Companyによると、レストランの従業員の多くは有給休暇が認められておらず、感染拡大が続く中でも勤務を続行せざるを得ないという。
