訴状では、グーグルが学校向けに無料提供したChromebookやGメールやカレンダーなどを利用可能にする学生向けアカウントと通じ、学生のデータを不正に利用したとされた。同社は子供の位置情報やネットの閲覧及び検索履歴、ユーチューブの視聴履歴、連絡先などのデータを不正収集していたという。
州側の主張ではグーグルはこれらのデータを商用目的で利用し、企業が13歳以下の子供の個人データを両親の同意を得ずに利用することを禁ずる、連邦政府の法律「児童オンラインプライバシー保護法」に違反しているという。
ニューメキシコ州検事総長のHector Balderasは、学校がグーグルのプロダクトの利用を継続しても、ただちに害は及ばないと述べ、今回の訴訟が日常のオペレーションを阻害するものではないと述べている。
フォーブスはグーグルにコメントを求めたが現時点で回答は得られていない。
グーグルが親の同意を得ずに子供らのデータを収集したと非難されるのは、これが初めてではない。昨年9月、グーグルは子供の情報のプライバシーをめぐる訴訟で、米連邦取引委員会（FTC）に1億7000万ドル（約180億円）の制裁金を支払い、和解していた。
2016年にも、大学生のグループが、グーグルが同意を得ずに学校のEメールアカウントをスキャンしていたとして訴訟を起こしていた。
「学校にサービス提供を行う企業は、子供らの安全を第一に考えねばならない」とBalderasは声明で述べた。「親の同意を得ずに、データ収集を行うことは法に違反するだけでなく、危険を及ぼす行為だ。州当局は企業らが、説明責任を果たすことを要求する」と彼は続けた。
米国では学校の教師らがグーグルのプロダクトを導入する動きが進み、グーグルは主要なポジションを占める企業になった。グーグルによると、現在2500万人の教師や学生がChromebookを学校で利用中という。
