USAトゥデイの11月12日の記事によると、ネバダ州リノ郊外のギガファクトリーの従業員らの間で、怪我が相次いでいるが、テスラは当局に適切な報告を行っていないという。労働安全衛生局（OSHA）は、過去3年間で90回以上、現地のテスラの工場に検査官を派遣したが、一般的な工場がOSHAの査察を受ける頻度は、3年間に1度程度という。
ギガファクトリーは少なくとも月あたり3回の、切断事故を含む労働災害を起こしているが、テスラはその記録すら残していない。また、2018年には毎日1件以上の911コール（緊急通報用電話）が工場から発信されたという。
さらに、ネバダ州のギガファクトリーでは7000人の雇用が新たに創出されたが、リノ地域では住宅不足とホームレス問題が深刻になった。ギガファクトリーの労働者は予算に見合う住宅が見つけられず、テントや車で暮らす人々も居るとされる。
また、ギガファクトリーに続く道路は70％が未整備で、交通渋滞も悪化しているという。
ギガファクトリーの誘致を巡っては各州が争った結果、2014年にネバダ州が勝ち抜いていた。テスラは当時、この工場が世界最大のバッテリー工場の1つになると述べていた。ネバダ州はテスラに対し、13億ドルの税優遇措置を提供していた。
しかし、新たな労働者が押し寄せた結果、様々な問題が持ち上がり、州や地元政府にはそれらの問題に対処する十分な資金が無いことが明らかになった。
テスラの工場での安全面での問題が指摘されるのはこれが初めてではない。フォーブスは今年3月の記事で、同社のカリフォルニア州フリーモントの工場で、他社の工場を上回る件数の労働法違反が発生し、罰金の支払い額も他社以上であることを指摘していた。
テスラのイーロン・マスクCEOは11月12日、ドイツのベルリンに4つ目のギガファクトリーを建設するプランを明らかにした。
