1980年にフランス、ドイツなど欧州主要国政府の共同出資で設立されたアリアンスペース（Arianespace）のような老舗は、スピード感あるイノベーションを次々に起こさない限り時代に取り残されてしまう。
しかし、フランスに本拠を置くアリアンスペースは2019年、好調なスタートを切ったようだ。同社は今年、既に総額42億ユーロ（約5200億円）の契約を結んでいる。スペースXと張り合うために同社はロケット「アリアン5」の価格を40％も削減することに成功し、後継機のアリアン6とヴェガCの開発も順調のようだ。
大型の静止衛星の打ち上げ市場は現在活気がないが、同社はそれ以外のニーズをくみ取って顧客の獲得に乗り出している。今年2月には、衛星通信会社のワンウェブの衛星6機の打ち上げを成功させた。
アリアンスペースのステファン・イズラエルCEOは、2019年に入って同社が好調な理由に、静止衛星から距離を置いたことを挙げる。「商業的な観点から見ると、静止衛星を取り巻く状況は動きがほとんどない。ビジネスチャンスは以前よりも減っている」
さらに、アリアン6の開発も順調で、来年初の打ち上げ実験を行った後に実用化できれば、今までよりも多くの選択肢を顧客に提供できるという。アリアン6は再点火が可能なエンジンを搭載しているため、軌道上で出来ることが広がる。
「アリアンスペースは年明けから好調を維持している」とコンサル会社Northern Sky ResearchのシニアアナリストのShagun Sachdevaは述べた。複数の衛星の同時打ち上げは同社にとって大きなプラスであり、利益につなげていると分析する。
ただし、新型ロケットでどれだけイノベーションを起こせるかが問題だとも彼女は指摘した。既に再利用に必要なインフラを構築した、スペースXの方がコストカットの観点では有利だという。「スペースXは、特に政府との契約においてさらに価格を下げることができるが、アリアンスペースには限界がある」
イズラエルCEOはアリアン6の打ち上げまでの道のりは長いと認めている。しかしエンジンのテストやロケットの生産開始など、これまで設定してきた目標は達成している。
最大の課題はコストの削減
イズラエルCEOはアリアン6をアリアン5の耐久性を高めたものと位置づけ、様々な衛星を軌道に乗せて「市場に進化をもたらす」存在だと語る。「生産コストが1番の課題で、今ではアセンブリの工程の多くが水平に行われているため、仏領ギアナでの打ち上げに要する日数は30日から10日に縮小できる」
今後のシェアの維持については、同社には長年培ってきた顧客との信頼関係という強みがある。アリアンスペースの株式は親会社のアリアングループが74％を保有しているが、残りの26％はヨーロッパの打ち上げ関連企業など15の株主が保有している。
アリアンスペースは今年1月、2018年を総括し2019年の方向性を示す年次レポートを発表した。同社は今年始めの時点で、総額42億ユーロに及ぶ54回の打ち上げの受注を得ており、70％は商業関連、30％は研究関連とされた。
2018年に同社は14億ユーロ（約1740億円）の売上をあげ、ギアナ宇宙センターから11回の打ち上げを行っていた。
