アマゾンは情報（IT）工学によって成り立つ企業だ。つまり、ITエンジニアとしての人材が豊富な場所にこそ、拠点を置くべきだと考えられる。そして、インドはその場所として最適だ。インドは優秀な人材を獲得し、確保する高い能力を持っている。その力は先進国である日本さえ上回るほどだ。
世界経済フォーラム（WEF）が先ごろ発表した「2016～2017年 国際競争力ランキング」の「人材を獲得する力」では、日本が77位だった一方、インドはそれを大幅に上回る22位だった。また、「人材を確保する力」ではインドが32位、日本が38位だった。
アマゾンはすでに、インド国内に大規模な研究開発（R＆D）施設を建設しており、ソフトウェアの専門家を中心に、同施設で働くおよそ1000人を募集している。また、米国にはアマゾンの他にも、過去40年ほどの間に数多くのテクノロジー企業が、業務の一部をインドにアウトソーシングしてきた。
また、日本ではインド工科大学（IIT）の学生をインターンとして日本に招き、企業に派遣する「プロジェクト・インド工科大学（PIIT）」が推進されている。日本は今後、IT関連の職種で60万人が不足すると予想されている。
インドがアマゾン第2本社の建設予定地に立候補することを検討しているのかどうかについて、今のところ伝えられている情報はない。また、米国内では少なくとも政治的には、国外よりも国内の雇用を増やすべきだと主張されている。
だが、筆者の同僚である米ロングアイランド大学ポスト校（LIU Post）のアポストロス・ピタス教授（経済学）は、国外で人材を雇用することは、必ずしも米経済にとって悪いことではないと指摘している。自由市場と競争は技術を進歩させ、最終的には米国に有益な結果をもたらすというのだ。同教授によれば、アマゾンのような企業は、世界的に機会を模索するべきだという。
