一方で、中国政府は2006年以来、少なくとも7つの東南アジア諸国を相手に武器の販売を行っている。ストックホルム国際平和研究所はその販売額が5億ドル以上にのぼると試算する。
東南アジア諸国への武器販売では、米国が主要なポジションを握ってきたが、中国がその地位を脅かそうとしている。中国の軍事力は米国とロシアについで世界第3位だ。中国は、武器を売った相手国から攻撃を加えられることなど心配していない。
「中国は東南アジアで武器販売の親玉になろうとしている」とオーストラリアのニューサウスウェールズ大学名誉教授のCarl Thayerは言う。東南アジアの国々としても、米国ではなく、中国から購入するメリットも大きい。
「中国の兵器は価格も比較的安く、北京政府からの技術支援や資金援助も期待できる。米国から買う場合のような面倒な政府の介入もない」とThayerは先日発表した論文で述べた。
カンボジアやラオスも中国の武器販売の得意先だ。民主化後の内乱に揺れるミャンマーも中国から購入した武器で、内部の騒乱を鎮圧しようとしている。中国との間で領土問題を抱える国も、複雑な思いを抱きつつ中国から武器を購入している。
インドネシアは2005年から2009年にかけてC-802対艦ミサイルや小型地対空ミサイル、防空レーダー等を中国に発注した。その後、インドネシアの排他的経済水域を中国は自国の「伝統的な漁場」であると主張し、二国は激しく対立している。インドネシアが中国から買った兵器で中国の船を攻撃することも理屈の上では可能だ。
結局は「商売が一番大事」
同じことはマレーシアにも言える。マレーシア政府は4つの沿岸警備船を中国の手を借りて製造しているが、マレーシア沿岸では大量の中国漁船が違法操業を行い、対応に手を焼いている。将来的には、マレーシア政府所有の中国製の船が、中国の沿岸警備艇を攻撃するような皮肉な事態が起こるかもしれない。
報道によるとフィリピン政府も中国からの武器購入を検討中という。フィリピンは米国からの武器購入に制約が多すぎる点を嫌気し、中国から買う場合は5億ドルの資金援助を中国政府から得られることもメリットに感じているのだという。
フィリピンと中国の間にも領土問題が存在するが、昨年10月の首脳会談で二国は当面の間、この問題を棚上げすることで同意している。
「中国は自国の軍備に自信があり、事が起こればいつでも攻撃を加えられると考えている」とアナリストは分析する。台湾総合研究院のFabrizio Bozzatoは「これは矛盾に満ちた状況ではあるが、商売が第一だという点では理にかなっている」と述べた。
「むしろ中国が武器の供給をストップすることのほうが恐怖だ。そうなれば、中国がいよいよ本気で相手を攻撃するぞというサインになる」とBozzatoは続けた。
