それらの中で最も大きな論争を呼んだのは、イスラム圏6か国の市民の米国への入国を90日間にわたって禁止するとした大統領令だ（当初の対象は7か国、いずれも差し止めを求めて提訴されているため発効はしていない）。その他には、国境の壁の建設や連邦規制の緩和なども掲げているが、いずれも国民の間には反対意見が多い。
一方、調査会社ギャラップが今年3月に実施したトランプの数々の政策に対する米国民の意識に関する調査結果によると、上記のような政策については反対意見が多いものの、国民の幅広い支持を得ている政策もあることが分かった。
育児・介護休暇やインフラ建設などに関する政策については、大半の国民が支持している。調査によれば、出産・介護のための有給休暇制度の導入を企業に義務付けるとしていることについては、国民の81％が賛成だ。また、国民の76％は老朽化している国のインフラ整備計画に1兆ドル（約110億円）を拠出することに同意している。
これまでに示されている具体的な政策の一部と、それらに対する国民の賛成・反対の割合は以下のとおりとなっている（数字は左から、「賛成」、「反対」と答えた人の割合）。
・ 出産・介護のための有給休暇制度の導入を企業に義務付ける ─ 81％／ 10％
・ インフラ整備計画に1兆ドルを投資 ─ 76％／ 12％
・ 中流層を対象とした連邦所得税の大幅減税 ─ 61％／ 26％
・ 公立か私立かを問わず、自由な「学校選択」を可能にするための連邦資金の拠出 ─ 59％／ 26％
・ 国防費540億ドル（約6兆円）の増額 ─ 47％／ 42％
・ 医療保険制度改革法（ACA、通称オバマケア）の撤廃と新制度の導入 ─ 44％／ 44％
・ イスラム圏6か国の市民の米国への90日間にわたる入国禁止 ─ 40％／ 47％
・ 難民の米国への120日間にわたる入国禁止 ─ 40％／ 46％
・ 法人税減税 ─ 38％／ 43％
・ メキシコとの国境への壁の建設 ─ 36％／ 56％
・ 原油パイプライン（ダコタ・アクセス・パイプライン、キーストーンXLパイプライン）の建設再開の承認 ─ 36％／ 39％
・ 人工妊娠中絶を支援する国際団体への補助金交付の禁止 ─ 35％／ 53％
・ 連邦政府職員の大半の採用凍結 ─ 33％／ 46％
・ 連邦政府機関による新規制の導入時に既存の規制2つの撤廃を義務付ける ─ 27％／ 46％
・ 環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱 ─ 27％／ 30％
n=1526、調査期間：2017年3月9日〜20日
（出典：ギャラップ）
