同日にはさらに政府倫理局が、コンウェーがイヴァンカブランドをテレビで宣伝したことにより連邦政府の倫理規定に違反したと信じるに足る「大きな理由」があるとして、懲戒処分が必要との見解を示した。
事実誤認の発言は翌14日も続いた。コンウェーはテレビ番組のインタビューで、フリンの辞任は自主的なものだったと説明したが、スパイサー報道官はその数時間後、フリンの辞任はトランプ大統領からの要請を受けたものだったと発表した。
MSNBCによるコンウェーの番組出演禁止は、トランプ政権と主流メディアとの決定的な対立激化を示す出来事となった。トランプはこれまで、自分の気に入らない報道を「虚偽ニュース」と切り捨てる発言を繰り返し、自身に厳しい質問をぶつける記者らを排斥してきた。
トランプは直近の記者会見3件で、自身に好意的な保守系メディアの記者のみに質問権を与えている。15日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と開いた共同会見では、クリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワークからの質問を受けた一方で、主流メディアの記者は指名しなかった。
共和党は、この状況がいつまで維持できるのかを自問すべきだ。主流メディアを避けたり、中傷したり、惑わせたりすることは、長期的に続けられる戦略とは言えない。真実を覆い隠したり、誤った認識に基づいていたりする政権側の発信に、主流メディアがいらだちを募らせているのも無理はないだろう。
