（スーパーチューズデー直後の）今年3月、米国内では「自国から逃げ出す方法」が検索された回数が、350％増加したと伝えられた。特にドナルド・トランプが大統領に選ばれた場合には移住したいと考えた人が多かったとされている。
これを受け、旅行予約サイト比較サービスのカヤック（KAYAK）はまず、トランプが勝利した場合には当選者10人に250ドル（約2万5,800円）分のアメリカン・エクスプレスのギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施。その後、賞金5,000ドルの宝くじを発売した。
宝くじは、ブランドが自社のプロモーションへの消費者の反応を高めるための手法。消費者との接点を生み出すと同時に、消費を促すきっかけとなるものだ。カヤックの宝くじは、こうしたマーケティングの好例だといえる。
5. アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ
10代の若者たちに人気のファッションブランド、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（AEO）は、他社とは異なるアプローチを取っている。広告に予算を注ぎ込む代わりに、若い有権者に投票を呼び掛ける活動を行う非営利団体「ロック・ザ・ボート（Rock the Vote）」と提携。堂々と目立つスローガンを書き込んだ新たなラインを発売した。売り上げは全額、同団体に寄付される。
AEOもその他各社と同様、支持政党は表明していない。
