マイクロソフトは、米国時間11月12日午後に「Microsoft 365」のサービス障害が報告されて以来、問題の解決に向けた対応を続けている。同社はインフラの負荷増大について、トラフィック（アクセス集中）によるものではなく、サーバーが自動ヘルスチェックに不合格となり利用不能になったことが原因だと説明した。
マイクロソフトは、問題がいつ解消されるかについてまだ見通しを示していない。同社は米東部時間（EST）午後2時30分（日本時間13日午前4時30分）の更新情報で、サーバー障害によって同社のデジタルインフラが圧迫されていると発表した。
影響を受けた可能性があるサービスには、Exchange Online、Microsoft Teams、SharePoint Online、Microsoft 365 Copilot、Microsoft Defender XDRが含まれる。
障害追跡サイト「Downdetector.com」に寄せられたMicrosoft 365の障害報告数は、同午後1時（日本時間13日午前3時）頃に約13万件まで急増していた。
マイクロソフトは更新情報の中で、影響を受けたサーバーを再起動していると述べ、同午後3時19分（日本時間13日午前5時19分）の追記では、さらなるサーバーへの影響を防ぐための措置を講じていると説明した。
同社によると、同午後4時（日本時間13日午前6時）の時点で影響を受けたサーバーの一部が復旧したという。
米国時間11月12日の米株式市場の取引終了前、マイクロソフトの株価はほぼ横ばいとなった。同社の株価は、今年前半に記録した大幅な安値から回復し、過去6カ月の取引で28％近く上昇している。
同午後0時34分（日本時間13日午前2時34分）以降にDowndetectorで寄せられたMicrosoft 365の障害報告の数は約30万件となっている。
Microsoft 365は今年8月にも障害を起こしており、その際はユーザーのログインやサービス接続、メールの送受信に支障が出た。コード更新の展開に起因するこの混乱からシステムが完全に回復するまでに数日を要した。
