ロシアの思惑
ロシアには独自の思惑があるが、この地域に保護すべき住民がいるわけではない。2024年のアゼルバイジャン航空機の墜落事故を巡り、アゼルバイジャン政府がロシアの誤射によるものだとして責任を追及したことをきっかけに、両国の関係は冷え込んでいる。それ以来、ロシアのメディアによる敵対的な報道を巡り、両政府は互いに抗議を繰り返してきた。
ロシアはかつて支配していた同地域で影響力を失いつつある。アゼルバイジャンとアルメニアはともに西側へと傾きつつあり、トルコはチュルク系諸国への影響力を強め、カスピ海を越えて中央アジアにまで勢力を伸ばしている。さらに、ロシアが自国の支配下に置きたいと考えていた貿易回廊の運営を、米国が支援する組織が担おうとしている。
近隣諸国間の対立をあおることは、ロシア政府にとっては費用がほとんどかからない上に、関与を否定できる余地もある。ロシアはSNS上で、ヒジャブを巡る論争を、アゼルバイジャンにおける弾圧と動乱の証拠であると同時に、世俗主義とイスラム主義の闘争の一環として描き出し、社会的分断をあおるとともに、同国とトルコの間の緊張を強調している。ロシアはアゼルバイジャンがソビエト連邦から独立したことをいまだに恨み続けているが、その動機は明白だ。
米国が取るべき対応
トランプ政権は、アゼルバイジャンの学校規則について是非を判断したいという誘惑を抑えるべきだ。世俗主義や信教の自由、子どもの権利といった問題は、いかなる国においても意見が分かれる論題であり、米国が高圧的な態度で説教を垂れれば、同国との貴重な協力関係を損なうだけだ。アゼルバイジャンの決定を巡る議論は、教育や公共政策における宗教の役割という問題が、いかに論争を招きやすいものかを浮き彫りにした。伝統的にイスラム教が重要な位置を占めてきた社会でさえ、信仰を政治的な手段として利用しようとする試みに対しては抵抗が強まっている。
議論に加わらないことは、それを無視することとは異なる。ヒジャブを着用した女子生徒が登校を拒否されたり、抗議者が警察に拘束されたりした事実は、イランやロシアにとって格好の材料を与えることになる。これは、アゼルバイジャンがこの問題を早急に解決すべき理由の1つだ。米国は、トルコのフィダン外相が再開したアゼルバイジャンとの対話の窓口が維持されるよう働きかけなければならない。
何よりも、米国はこの問題を「情報戦」として捉えるべきだ。冷戦終結以来、歴代の米政権はこの戦場を軽視してきたが、その代償はあまりにも大きかった。偽造文書や改ざんされた映像、組織的な情報拡散を、その背後に誰がいようとも暴き出すことは、イランに対抗し、ロシアの影響力を制限するために米国が頼りにしている友好国を守ることにつながるだろう。
米政府にとっての戦略的課題は、カフカス地方に対する自国の賭けが、2つの同盟国間の対立や、周辺の敵対勢力による攻撃に耐えられるようにすることだ。巧みな外交と良識をもってすれば、米政府はそれを成し遂げることができるだろう。
