保守派の論客ジム・ジェラティーはワシントン・ポスト紙に寄せた論説の中で、民主党は「こうした半導体の輸出を阻止する法律を通したいのであれば、そうすることができる」と書いている。ジェラティーは、民主党政権がすでに禁輸措置を課していることを無視している。その措置は当然のことながら、実効性の薄いものだった。繰り返せば、企業は製品を生産して販売する以上、好むと好まざるとにかかわらず、世界全体を相手に取引することになるのだ。
ジェラティーは、共和党のジョン・ムーレナー下院議員が以前に唱えた主張も引き合いに出している。いわく、中国は「こうした先端半導体を軍事力と全体主義的な監視体制の強化に利用する」だろうと。政治家は世間知らずもいいところだ。2025年、中国のDeepSeek（ディープシーク）は、米国の政治家たちから輸出を「承認」されたエヌビディア製チップを使って、驚異的な性能を誇るAIモデル「R1」を生み出したのだ。
それだけではない。バイデン政権の半導体輸出規制が、中国共産党にとって願ったりかなったりの展開になっていることも忘れてはならない。ジェラティーやムーレナーらは、政治家が市場原理に代えて法律や命令を押しつければ、中国共産党の動きを封じ込められると昔もいまも信じているらしい。あまりにナイーブな考え方だ。華為技術（ファーウェイ）をはじめ、中国企業製のAI用半導体の高度化が進んでいることに目を向けるべきだ。これは中国共産党がずっと望んでいたことであり、米国の政治家たちはそれに手を貸したのだ。
フアンとエヌビディアの話に戻そう。メディアはいま起こっていることを、フアン個人と、彼がすでに認めている私生活上の問題として報じるのだろう。だが、それは間違っている。問題の本質は、むしろ政治にある。貿易を「戦争」と捉える、嘆かわしい反成長的な発想、そして、貿易は戦争なのだから政府が統制しなければならないという、きわめて危険な考え方こそ問題なのだ。
こうした誤った認識を取り除くと、そこにたいしたニュース性は残らない。基本的な経済原理は、そもそも記事になることがほとんどないのだ。
