中国AI株に売り広がる──アリババは香港市場で6.76％の下げ
半導体規制が再び強化されるとの懸念から、12日には中国の主要なAI企業の株価が軒並み下落した。香港市場に上場するアリババの株価が6.76％安で取引を終えたほか、テンセントも2.64％下落した。その他の主要AI企業も売られ、AIモデル「GLM」を手がけるZ.AIが9.05％安、MiniMaxが7.8％安となった。
エヌビディア株下落、競合AMDとブロードコムは上昇
エヌビディアの株価も今回のスキャンダルで大きな打撃を受けており、米国時間12日早朝の時間外取引では5.5％以上下落して164.03ドルとなった。また、ナスダック先物も0.66％下落した一方、エヌビディアの競合であるAMDの株価は3.2％以上上昇して570.77ドルをつけ、同じく競合のブロードコムも時間外取引で3.35％高となった。
超党派で強まる声、米上院議員が半導体をめぐる3法案の可決迫る
フアンの不倫問題をめぐる騒動を受け、米議会では米国製AI半導体に対する中国のアクセス規制強化を求める声が両党で一段と強まっている。今週初めには、上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務が、AI Overwatch Act、Chip Security Act（チップ安全保障法案）、MATCH Actの3法案を可決するよう議会に促した。
AI OVERWATCH Actは、先端AI半導体の輸出に対する議会の監督権限を広げるもので、Chip Security Actは、密輸対策として、企業に半導体の追跡を義務づける。MATCH Actは、米国の同盟国と連携し、半導体製造装置の対中輸出を制限することを目指している。
また、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州選出）と民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）も共同でAI Overwatch Actの可決を求めるとともに、既存の半導体輸出規制の抜け穴を塞ぐよう米商務省に要請した。
スキャンダルで勢いづくか、クラウド経由のアクセスを規制する法案
さらにロイター通信によると、今回のスキャンダルによって「Remote Access Security Act（リモートアクセス安全保障法案）」と呼ばれる法案の可決に向けた動きも再び加速する可能性がある。この法案は、中国国外のデータセンターにある先端AI半導体へのリモートアクセスやクラウド経由での利用を規制する権限を商務省に与えるもので、今年1月に下院を通過したものの、上院で審議が止まっている。
