米商務省が、中国のAI企業による海外データセンター経由での先端半導体の遠隔利用を規制する案を準備していると報じられた。対象には7カ国が加わる見通しで、中国AI企業は規制の導入を警戒し、海外でエヌビディア製半導体の計算能力を確保しようとしている。
中国AI企業、米国の規制強化に備えて海外の計算能力を確保へ
中国のAI企業は、米政府が規制を強める前に、中国国外のデータセンターでエヌビディア製半導体を使った計算能力を確保しようとしている。ロイターが米国時間2026年11月12日、事情を知る3人の話として報じた。
関係者によると、中国の大手クラウド事業者1社は、海外の計算能力をあらかじめ確保するか社内で協議した。データセンター事業者に利用枠の予約を打診した企業もあり、小規模なAI開発企業は東南アジアで計算能力を貸し出す事業者への接触を検討している。
エヌビディアの共同創業者ジェンスン・フアンの不倫相手と報じられた女性には、中国の情報機関とのつながりが疑われている。関係者によると、中国企業はフアンを巡る疑惑が米政府の規制強化を促すことを懸念しているという。フアンは11月11日付でエヌビディアの最高経営責任者（CEO）を辞任した。同社は翌12日に辞任を公表した。
米テック専門メディアのThe Informationは11月11日、米商務省が規則案の最終調整を進めていると報じた。規則案は、中国のAI企業が海外のデータセンターに設置された先端半導体をインターネット経由で利用するのを防ぐ内容だ。発表は2026年11月中になる可能性があるという。報道通りに規則が導入されれば、東南アジアでエヌビディア製の新型半導体を最も導入しやすいのは米企業が運営するデータセンターになる。
半導体を中国へ輸入せず、海外のデータセンターを遠隔利用する仕組み
現行の米国の輸出規制では、エヌビディアの最先端半導体を許可なしに中国へ輸出して販売することはできない。規制の対象は、輸出される現物の半導体だ。中国企業が国外のデータセンターから計算能力を借り、インターネット経由で使う場合、半導体自体は中国へ持ち込まれない。そのため、国外に設置された半導体の遠隔利用は、中国向けの現物輸出を制限する現行の規制では一般に直接の対象とならない。
米経済メディアのCNBCは2026年8月、中国のバイトダンス、アリババ、テンセントがタイ、マレーシア、日本に設置されたエヌビディア製半導体を遠隔利用してきたと報じた。
東南アジアではデータセンターの建設が活発だ。CNBCによると、マレーシア、インドネシア、タイでは、電力容量が100メガワット以上のデータセンターが31カ所計画されている。同規模で稼働中の施設は、2026年8月の報道時点で2カ所だった。大規模施設の新設が進む東南アジアには、エヌビディア製半導体も大量に出荷される見通しだ。米商務省が準備する規則案は、どの事業者が半導体を導入できるか、その条件を定めることになる。
