規制で半導体を買えない企業が出ても、エヌビディアには別の買い手がいる
エヌビディアの売上高を制約しているのは、需要の不足ではなく半導体の生産能力だ。同社が生産能力の拡大に向けて供給業者6社を確保した2026年10月、フアンは「需要は並外れて大きい。制約は生産能力だ」と語った。シンガポールのクラウド事業者がエヌビディア製半導体を買えなくなっても、半導体は購入を待つ次の顧客に回る。サービスの51％以上を中国国外で販売するという条件が報じられたときにも、我々は同じ点を指摘した。
中国国外に本社を置く顧客がエヌビディアの売上高の大半を占める
エヌビディアの報告書によると、2026年7月に終わった四半期の売上高は962億ドル（約15兆3920億円）だった。そのうち香港を含む中国に本社を置く顧客向けは79億ドル（約1兆2640億円）で、全体の約8％を占めた。エヌビディアは直接取引する顧客の本社所在地で売上高を集計しており、半導体の実際の出荷先は異なる場合もあると説明している。
エヌビディアは決算資料で、2027会計年度第3四半期の売上高を1080億ドル（約17兆2800億円）と予想している。中国向けデータセンター用コンピューティング製品の売上高は会社予想に織り込まれていない。2026年7月に終わった四半期の売上高の9割超は、中国国外に本社を置く顧客から得たものだ。次の四半期の会社予想にも、中国向けデータセンター用コンピューティング製品の売上高は含まれていない。
中国企業は米商務省による遠隔利用規制が導入される前から、エヌビディア製半導体の計算能力を予約しようとしている。先端半導体への需要の大きさを示す動きだ。エヌビディアは2026年11月17日（日本時間18日）に四半期決算を発表する。
米商務省が準備する遠隔利用規制が報道通りに導入されれば、東南アジアのAI事業は米企業のデータセンターへさらに流れるだろう。米企業はすでに現地で施設建設を進めており、条件を満たせば半導体の輸出許可も免除される。
投資家は、エヌビディアと、東南アジアでデータセンターを建設する米クラウド企業の株式を保有すべきだ。
