米クラウド大手、条件付きの輸出許可免除で現地企業より有利に
米国のクラウド大手は、何年も前から東南アジアでデータセンターを建設してきた。マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、2024年、同国は計169億ドル（約2兆7040億円）の投資を確保した。投資企業には、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、マイクロソフト、グーグル、オラクルなどが含まれる。AWSの投資計画は2038年まで続く。オラクルは65億ドル（約1兆400億円）を超える額を投資する計画を発表していた。
報道された規則案では、米クラウド大手4社は許可を取らずに自社のデータセンターへ半導体を出荷できる。ただし、中国とロシアからの遠隔アクセスを遮断し、現地の顧客を報告することが条件となる。同じ都市にある現地のデータセンター事業者は、輸出許可を取得し、半導体を利用する顧客を米商務省へ報告しなければならない。輸出許可の免除は、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルを対象7カ国の現地事業者より有利な立場に置く。
中国企業への貸し出しで成長した小規模クラウドは顧客開拓に苦戦
負担を負うのは、中国企業への計算能力の貸し出しで事業を築いてきた小規模なクラウド事業者だ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は2026年11月3日、エヌビディアが提携先のクラウド事業者に対し、提供するサービスの少なくとも51％を中国国外で販売するよう求めたと報じた。対象は新規契約であり、既存の貸し出し契約には適用されないという。シンガポールに拠点を置く事業者は、米国外で中国以外の顧客を十分に獲得するのは難しいとFTに語った。
我々は、GPUの計算能力を貸し出す小規模なクラウド事業者を、AI関連投資の中で最もリスクが高い分野だと以前から考えてきた。
