米商務省の規則案、先端半導体の輸出許可と利用者の報告を求める
報道によると、規制対象にはシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジル、ノルウェー、南アフリカの7カ国が加わる。規則案の主な内容は次の3点だ。
（1）エヌビディアのAI向け画像処理半導体（GPU）「Blackwell」世代か、それより先進的な半導体を7カ国に持ち込むには、米国の輸出許可が必要になる
（2）輸入業者は、半導体の受取先と用途を米商務省に報告する
（3）米企業が7カ国で運営するデータセンターは、中国とロシアからの遠隔アクセスを遮断し、現地の顧客を報告することを条件に、輸出許可の取得を免除される
規則はまだ確定していない。The Informationによると、11月11日の報道時点で米商務省は他の政府機関と協議していた。
米商務省による規則の策定とは別に、米議会では先端技術の遠隔利用を規制するための法整備が進められている。米下院は2026年1月12日、「遠隔アクセス安全保障法案」（Remote Access Security Act）を賛成369票、反対22票で可決した。法案は、クラウド経由で規制対象技術を遠隔利用する行為を管理する権限を米商務省に与える内容で、上院での審議を待っている。
米商務省が準備している規則案は、先端半導体を実際に誰が利用するかを管理することが目的だ。米企業が運営するデータセンターは、中国とロシアからの遠隔アクセスを遮断し、現地の顧客を報告すれば、対象7カ国で引き続き許可なしに半導体を導入できる。
