──AIウォッシングと言われないために、企業が日ごろから注意すべきことや、準備しておくべきことは何か。
関本：まず、AIに関して合理的な根拠のないコミットメントをしないことだ。特に、数字の扱い方には十分に注意する必要がある。「AIで労働時間を〇％削減する」「利益を○％上げる」などと打ち出すと、実態とずれた瞬間にウォッシュのリスクが高まる。かといって、具体的な目標を示さなければAI活用の本気度が伝わりにくいという問題もある。このバランスは正直、悩ましいところだ。
テクニカルターム（専門用語）をはじめ、AI関連の言葉の使い方にも気を配りたい。例えば、「AIファースト」といっても、技術部門が意図するAIファーストと、広報やIR部門が考えるAIファーストとの間に認識の食い違いがあれば、社外に発信する内容に齟齬が生まれる可能性がある。「フィジカルAI」や「AIエージェント」といったトレンドワードにも要注意だ。
また、AIは進化が速いため、過去に用意した想定問答集や発言内容が陳腐化している可能性がある。技術部門、法務・コンプライアンス部門、IR・広報部門そして経営陣の4者が日ごろから連携し、AIについての社内外の情報や知識を随時アップデートする体制をつくっておくべきだ。
大企業の場合は、ガバナンスやコンプライアンスを担う部署が経営陣の発言をまとめたスクリプトや想定問答にきちんと目を通しているケースが多いと思われるが、AIウォッシングのリスクも踏まえてチェックすることを心がけたい。
──米国では訴訟に発展した例もあったが、日本で今後AIウォッシング関連の規制が厳しくなる可能性はあるか。
関本：今のところ、その可能性は低いと見ている。AIに関する規制については、基本的には景品表示法や金融商品取引法などの既存の枠組みでカバーできるので、新たな法制度がすぐにできるとは考えにくいためだ。むしろ大事なのは、AIウォッシングが法的リスクを超えた自社のブランド価値やレピュテーションに直結する問題として、経営者自身が日ごろからリスクファクターのひとつであることをきちんと認識したうえで発言していくことだ。
関本正樹◎三浦法律事務所パートナー。2007年東京大学法学部卒業、08年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、ニューヨーク州弁護士。21年7月から現職。東京証券取引所上場部企画グループに出向し、上場制度の企画・設計に携わった実績ももつ。
